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来週の東京株式市場

軟調、ギリシア問題や新興国の引き締めスタンスでリスク回避姿勢=来週の東京株式市場

 [東京 29日 ロイター] 来週の東京株式市場は軟調になりそうだ。ギリシャの財政問題や米金融機関の規制強化のほか、中国やインドなど新興国の金融引き締めスタンスが顕著となるなど世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まりつつあることから、円買い基調を背景に日本株は売り先行が予想される。国内企業の決算発表が本格化するなか、業績改善が強く示されれば相場を支える要因とみられている。ただ、米株価など外部要因に振らされる展開が続いており、予想を上回る好決算への期待感が出ている。一段の円高が進めば日経平均株価の1万円割れも視野に入るという。

 日経平均の予想レンジは1万円―1万0500円。

 ギリシャなどの財政状況がクローズアップされているほか、米金融機関への規制強化への懸念が強まっており、加えて新興国の金融引き締め警戒感が広がっていることから、投資家が急速にリスク回避姿勢を強めている。インド準備銀行(中央銀行)は29日、現金準備率(CRR)を予想を上回る75ベーシスポイント(bp)引き上げ、段階的に5.75%にすると発表した。伏線として中国の金融引き締め観測もあり、日経平均株価は引けにかけて下げ幅を拡大。準大手証券の関係者は「新興国を中心に追随するところが出てくるとの懸念で日本株にも売りが出たのではないか」との見方を示した。

 1月最終週は悪材料に反応し、好材料は見送られる展開だった。日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏は、「日本株の下げは、28日の米国をはじめ世界的な株安を引き継いだものだろう。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の再任は金融市場にとって朗報のはずなのに、東京市場でも反応は薄い。(29日)朝方発表された12月鉱工業生産は確かに予想を下回ったが、売り込むほど悪くはない」と述べていた。

 国内企業の決算発表が本格化しているが「業績回復は当たり前になってきており、外部要因にも振らされるため、予想以上に伸びないと株価の反発は難しい」と河田氏は話す。実際、エルピーダメモリ<6665.T>が28日発表した2009年10―12月期営業損益は304億円の黒字となり、四半期として過去最高の水準になったものの、29日の取引ではエルピーダや東京エレクトロン<8035.T>などハイテク株は弱含んだ。28日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数<.SOXX>が約3%低下するなどハイテク株が大きく売られたためだ。大手証券の株式トレーダーは「決算よりも外部要因に振らされている」と指摘する。

 みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、2月第1週に発表される米国の経済指標は景気の回復基調を裏付けるものが多く、株高/債券安/ドル高要因とみている。みずほ総研では米国企業の業況を示すISM指数は製造業(2月1日)、非製造業(同3日)とも改善を見込む。ただ「米国の金融規制、中国の金融引き締め、ギリシャ問題などが意識されやすい状況は当面続くとみられ、経済指標が改善を示しても、投資家が再びリスク資産投資を積極化させるほどのインパクトはない」と武内氏は指摘する。

 また、為替相場について米経済指標の改善がドルを支える要因となるものの、特にギリシャの財政問題などでネガティブ要因が意識されやすくユーロ安/ドル高が進む可能性を指摘する。また、ドル/円は「投資家のリスク回避姿勢が強まる局面では円が最も買われやすく、クロス円主導で円高が加速するリスクは残る」とみている。円高が進めば株価が下押しされる公算が大きい。特に、ドル/円は90円が1つのめどとなっており、そのレベルを下回れば日経平均の1万円割れも視野に入ってくるとの見方もある。





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今日の株式見通し=もみあい

今日の株式見通し=もみあい
投稿者:pagu 投稿日:2010年01月29日 (金) 08時03分 No.621

今日の株式見通し=もみあい、決算で個別株に反応か

        前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値
日経平均<.N225>  10414.29 10982.10 7021.28
         +162.21 2010年1月15日 2009年3月10日
同3月限<0#2JNI:> 10420
東証株価指数    914.32
TOPIX先物   915
シカゴ日経平均先物 10320 (ドル建て)
          10290 (円建て)
--------------------------------------------------------------------------------
 [東京 29日 ロイター] きょうの東京株式市場で日経平均はもみあいとなる見通
し。米株安や1ドル90円割れと円高気味の為替を背景に、朝方は売りに押される可能性
があるものの、売り一巡後は買い戻しも入り、方向感がなくなるとみられる。
 市場では「前引け後以降に出てくる企業決算を受けて個別銘柄に対する反応が中心とな
り、指数全体はさえないのではないか」(国内投信参事)との声がきかれる。
 日経平均の予想レンジは1万0300円─1万0500円。

 28日の米株式相場は反落した。モトローラやクアルコムが示したさ
えない見通しを受け、ハイテク株が売られた。また、ギリシャの財政状況をめぐる懸念も
地合いの悪化につながったという。

 国内企業決算も最初のピークを迎える。きょうは前引け後にみずほ証券<8606.T>や商船
三井<9104.T>、第一三共<4568.T>、日本郵船<9101.T>が、午後の取引時間中に三菱商事
<8058.T>、JFEホールディングス<5411.T>、新日本石油<5001.T>、大引け後に東芝
<6502.T>や富士通<6702.T>、大和証券グループ本社<8601.T>、全日本空輸(ANA)
<9202.T>、NTTドコモ<9437.T>などが予定されている。大和証券キャピタル・マーケッ
ツ金融証券研究所投資戦略部・部長の高橋和宏氏は、決算をみながらの展開と述べる一
方、「海外投資家の買いは引き続き堅調だ。月末のドレッシング買いも期待でき、下値は
底堅い」とみている。

 (ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者)
 



投稿者:小太郎 投稿日:2010年01月28日 (木) 12時40分 No.620
これからの注目銘柄
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今日の株式見通し=反発の後は米一般教書演説待ち

今日の株式見通し=反発の後は米一般教書演説待ち
投稿者:pagu 投稿日:2010年01月28日 (木) 08時18分 No.618

今日の株式見通し=反発の後は米一般教書演説待ち

        前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値
日経平均<.N225>  10252.08 10982.10 7021.28
         -73.20 2010年1月15日 2009年3月10日
同3月限<0#2JNI:> 10270
東証株価指数    907.67
TOPIX先物   907
シカゴ日経平均先物 10350 (ドル建て)
          10315 (円建て)
--------------------------------------------------------------------------------
 [東京 28日 ロイター] きょうの東京株式市場で日経平均は反発する見通し。米
連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文発表を受けた米株高や、ドル/円為替の落ち着
きを好感するほか、前日に安値引けした後でもあり、買い先行で始まるとみられている。
 ただ、日本時間できょうの午前中に始まる予定の米オバマ大統領の一般教書演説を前に
その発言内容に対する警戒感があるといい、高寄り後は上値が重くなるとみられている。

 日経平均の予想レンジは1万0200円─1万0400円。

 米連邦準備理事会(FRB)は27日、連邦公開市場委員会(FOMC)声明を発表し
フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0─0.25%に据え置くとともに、金
利を長期間(for an extended period)ゼロ付近に維持する方針をあらためて示した。F
OMC声明は、前回12月の声明に盛り込まれていた「住宅セクターには過去数カ月の改
善を示す一定の兆候が見られる」との文言を削除したものの、全体としては、前回よりも
景気に明るい見方を示した。
 据え置きは賛成9、反対1で決定された。ホーニグ米カンザスシティー地区連銀総裁が
金利を長期間(for an extended period)異例に低い水準に維持するとの文言を削除す
るよう求め、反対票を投じた。

 大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所投資戦略部・部長の高橋和宏氏は「反
対票が出るなど、将来的な利上げに向けて着実に地ならしが進んでいる」と指摘。一方、
日興コーディアル証券エクイティ部・部長の西広市氏は「景気改善の認識がより強くなっ
ていることは、市場にとってプラス」と述べた。「27日の引け後にキヤノン<7751.T>が
2010年12月期の連結業績(米国会計基準)が3期ぶりの増収増益となる予想を発表
するなど、国内企業決算も順調な印象だ。為替の落ち着きなどを背景に、輸出株を中心に
買い戻しが入りそうだ」とみている。

 ただ、「オバマ大統領の一般教書演説を受けたグローベックス(シカゴの24時間金融
先物取引システム)での米株先物や為替の反応次第では、午後の相場が大きく変わる可能
性がある」(大和証券キャピタル・マーケッツの高橋和宏氏)という。

 きょうは午後の取引時間中に新日本製鉄<5401.T>、引け後にエルピーダメモリ<6665.T>
コマツ<6301.T>、NEC<6701.T>、任天堂<7974.OS>、プロミス<8574.T>、住友信託銀
行<8403.T>などの決算発表が予定されている。

 (ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者)


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今日の株式見通し=軟調もみあい

今日の株式見通し=軟調もみあい
投稿者:pagu 投稿日:2010年01月27日 (水) 08時11分 No.617

今日の株式見通し=軟調もみあい、米FOMCと一般教書待ち

        前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値
日経平均<.N225>  10325.28 10982.10 7021.28
         -187.41 2010年1月15日 2009年3月10日
同3月限<0#2JNI:> 10340
東証株価指数    916.4
TOPIX先物   917
シカゴ日経平均先物 10370 (ドル建て)
          10330 (円建て)
--------------------------------------------------------------------------------
 [東京 27日 ロイター] きょうの東京株式市場で日経平均は軟調もみあいとなる
見通し。日本時間であす28日に出てくる米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果と米
大統領一般教書演説の内容待ちで、きょうは動きづらいとみられている。
 中国の金融引き締めや米国の金融規制への警戒感は継続しており、市場では「引き続き
底値を探る展開」(立花証券・執行役員の平野憲一氏)との声も出ている。

 日経平均の予想レンジは1万0200円─1万0450円。

 立花証券の平野憲一氏は「日米ともに、調整色が鮮明となっている」と述べた。「日経
平均の当面の下値メドは、75日移動平均線水準の1万0134円程度とみている」とい
う。

 スタンダード&プアーズ(S&P)は26日、日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソ
ブリン格付けのアウトルックを安定的からネガティブに変更した。S&Pは日本国債のア
ウトルックを引き下げた理由について「日本の経済政策の柔軟性が縮小しており、財政圧
力・デフレ圧力を食い止める対策がとられなければ、格下げになる可能性がある」と説明。
「民主党政権の政策では、財政再建がS&Pの従来の予想より遅れる見込みにある」と
の見解も示した。
 明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏は「S&Pの格下げで一時、円安
に振れたが、足元は1ドル89円台後半と円高気味。ただ、取引時間中に88円台になら
なければ、株式市場ではそれほど嫌気はされないのではないか」とみている。

 きょうは引け後にキヤノン<7751.T>、ヤフー<4689.T>、日立建機<6305.T>、NECエレ
クトロニクス<6723.T>などの決算発表が予定されている。キヤノンについては、2010
年12月期は3期ぶりの増収増益になりそうだと一部報道で伝えられている。

 (ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者)
 



投稿者:小太郎 投稿日:2010年01月26日 (火) 14時24分 No.616
8090 明日に向けて注目


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今日の株式見通し=軟調

今日の株式見通し=軟調
投稿者:pagu 投稿日:2010年01月25日 (月) 08時18分 No.611

今日の株式見通し=軟調、米株大幅続落と円高を嫌気

        前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値
日経平均<.N225>  10590.55 10982.10 7021.28
         -277.86 2010年1月15日 2009年3月10日
同3月限<0#2JNI:> 10590
東証株価指数    940.94
TOPIX先物   938.50
シカゴ日経平均先物 10380 (ドル建て)
          10350 (円建て)
--------------------------------------------------------------------------------
 [東京 25日 ロイター] きょうの東京株式市場で日経平均は軟調な展開となる見
通し。前週末の米株市場が大幅続落となった一方、ドル/円為替が1ドル90円前後と、
円高進行していることを嫌気し、週明けの東京市場は売り先行となりそうだ。
 市場では「オバマ米大統領の金融規制案の行方については流動的であるにもかかわらず
米株市場は非常に警戒しているという印象だ。米株市場は、目先、調整局面に入ってお
り、日本株もある程度影響を受ける」(国内投信参事)との声が出ている。

 日経平均の予想レンジは1万0300円─1万0500円。

 明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏は「25日移動平均線を割れた後
すぐに回復すればよいが、下抜けると日本株も調整色が強まる」とみている。半面、「
中国が金融引き締め警戒感で敬遠される一方、ギリシャをはじめスペイン、ポルトガル、
イタリアなどの財政問題でヨーロッパ株もさえない。海外投資家が消去法的に日本株を選
好する可能性もあるのではないか」と期待している。

 国内企業決算は今週後半に最初のピークを迎える。「来期見通しが市場の期待を上振れ
るかどうかが鍵となりそうだ」(国内投信)という。

 23日付日経新聞朝刊は、キヤノン<7751.T>の2009年12月期の連結営業利益(米
国会計基準)が従来予想を250億円程度上回り、2150億円前後だったようだと報じ
た。カメラ部門が好調だった上、全社的な固定費削減が寄与し、予想を上回った。201
0年12月期の営業利益は今期推定比で4割増の3000億円程度の見通しで、3期ぶり
の増収増益になりそうだと同紙では伝えている。キヤノンの決算は27日に発表される予
定。

 (ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者)
 

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日本企業ADR動向(22日)

日本企業ADR動向(22日)
投稿者:pagu 投稿日:2010年01月25日 (月) 08時00分 No.610

シカゴ日経平均先物・日本企業ADR動向(22日)

<シカゴ日経平均先物>
                  (かっこ内は大証終値比)
シカゴ日経平均先物3月限(ドル建て) 終値 10380 (‐210)
シカゴ日経平均先物3月限(円建て) 終値 10350 (‐240)
 大証日経平均先物3月限      終値 10590

円ドルレート(NY市場の仲値): 89.92 01月22日
コード 銘柄名 NY終値 円換算値 前日比 JP終値 比較値 レシオ ADR コード
6326 クボタ 48.15 866 -41 886 -20 1:5
6501 日立製作所 34.42 310 82 316 -6 1:10
6594 日本電産 23.86 8582 4 8850 -268 4:1
6752 パナソニック 16.40 1475 -7 1506 -31 1:1

6758 ソニー 34.18 3073 -16 3145 -72 1:1
6857 アドバンテス 26.95 2423 -102 2510 -87 1:1
6971 京セラ 87.06 7828 -308 8020 -192 1:1
7203 トヨタ 88.17 3964 -202 4055 -91 1:2

7267 ホンダ 35.11 3157 -52 3230 -73 1:1
7751 キヤノン 41.08 3694 3 3770 -76 1:1
8306 三菱UFJ  5.38 484 5 493 -9 1:1
8411 みずほFG 4.12 185 7 190 -5 1:2

8591 オリックス 38.24 6877 102 7060 -183 2:1
8604 野村HLDG 7.63 686 -13 707 -21 1:1
9432 NTT 21.75 3912 -3 3965 -53 2:1
9437 ドコモ 15.21 136768 22 137800 -1032 100:1
9766 コナミ 17.25 1551 -40 1570 -19 1:1

円換算値:NY市場の終値の円換算値 前日比:NY市場における純変動額の円換算値
比較値:当該株式の円換算ベースによるNY市場とJP市場との価格差
レシオ:当該株式が幾つのADRに相当するかの比率

<日本企業ADR銘柄:ナスダック市場>

円ドルレート(NY市場の仲値): 89.92 01月22日
コード 銘柄名 ナスダック終値 円換算値 前日比 JP終値 比較値 レシオ ADR コード
3591 ワコール 59.01 1061 -11 1082 -21 1:5
3774 IIJ 4.40 158259 4 166400 -8141 400:1
6586 マキタ 35.27 3171 14 3230 -59 1:1
8031 三井物産 301.52 1356 -525 1394 -38 1:20

円換算値:ナスダック市場の終値の円換算値 前日比:ナスダック市場における純変動額の円換算値
比較値:当該株式の円換算ベースによるナスダック市場とJP市場との価格差
レシオ:当該株式が幾つのADRに相当するかの比率



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もみあい、米金融規制案や国内企業決算にらみで動きづらい=来週の東京株式市場

[東京 22日 ロイター] 来週の東京株式市場は、もみあいとなる見通し。米国の金融規制案の行方や本格化する国内企業決算、為替動向をにらみながらの展開となりそうだ。
 昨年11月27日の安値から20%程度上昇したという過熱感もあり調整含みとなっている東京市場だが、海外投資家の買いは継続しているという。米系年金を中心とする長期マネーに加え、アジア系マネーを原資とするファンドによる日本株買いも観測されている。一方、米株市場では、好決算でも材料出尽くし感で売られるなど、全体的に利益確定売りの動きが強まっているとの見方がある。国内企業決算についても、期待が先行している分、予想通りで出尽くし感、予想下振れでは失望感が強まる可能性が指摘されている。

 日経平均の予想レンジは1万円―1万0900円。

 市場では「年末年始にかけての急騰局面からほぼ半値押しとなり、値ごろ感が出てくるところだ。1月15日に1万1000円に近づいた過程で買われた主力株への押し目買い意欲は強く、下がれば買い戻しが入るだろう。1万0500円程度がサポートラインとなるのではないか」(三菱UFJ証券投資情報部・投資ストラテジストの山岸永幸氏)との声が出ている。ただ、「今年に入っての高値水準である1万0800円、1万0900円では上値は重くなる半面、国内決算の結果や米国の政策に対する嫌気が強まれば、1万円近くまで下押しする可能性もある」という。

 <海外投資家の買いは続くか>

 今週は調整色が強まったものの、海外投資家の買いはほとんど途切れることがなかった。トヨタ自動車<7203.T>やソニー<6758.T>が高値を更新するなど、主力株にまとまった買いが入ったという。市場では「これまでアジアのアロケーションにおいて日本株比率がゼロだったファンドも少なくなく、それらのファンドが比率変更で日本株を買い始めたと聞く。銘柄選別の意識が薄く、コア30などを無条件に買っているようだ」(国内投信)との声がきかれる。銀行、信託、個人などほぼ全ての国内投資家が売りにまわっている状況下、日本株は海外勢の買いに支えられているが、それがいつまで続くか。立花証券・執行役員の平野憲一氏は「海外投資家の日本株買いも、3兆円弱に達した。更に上積みされるのかピークを越えるのか、見極める時期となるかもしれない」とみている。

 <国内企業決算が本格化>

 米国に続き、国内でも企業決算が本格化し、28日、29日が最初のピークとなる。28日には新日本製鉄<5401.T>やコマツ<6301.T>、29日には三菱商事<8058.T>などの商社、りそなホールディングス<8308.T>などの銀行、JR東海<9022.T>などの鉄道、日本郵船<9101.T>などの郵船と、主力企業の決算発表が集中する。

 21日に先陣を切って発表された信越化学工業<4063.T>の2010年3月期の連結業績予想では、営業利益が前年比51.5%減の1130億円の見通しとなった。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト11人の予測平均値1235億円を下回り、2年連続の減益決算になる見通しとなったことから売られ、下げ止まり感がほとんど出なかったことから、市場では「上振れ期待先行で株価が上昇してきた部分が大きいだけに、出鼻をくじかれたという印象だ。決算発表でプレミアムがはく落する反応となるのか見極めたい」(国内証券)との声が出ている。
 インベストラスト代表の福永博之氏は、特に新日本製鉄、コマツの決算に注目しているという。「鉄鋼などに対する中国の堅調な需要を反映したものになるのか、非常に重要」とみている。
 <米政策リスクが台頭>

 政策面では、市場の関心は国内の政策リスクから米国の政策リスクにシフトしたようだ。「昨年の新政権発足後、亀井静香郵政・金融担当相が中小企業などに対する借入金の返済猶予(モラトリアム)を法案化するとの方針を示したが、オバマ大統領の打ち出した金融規制案は、同じような現実味のなさを感じる」。複数の市場関係者から、このような声があがっている。
 オバマ米大統領は21日、金融機関のリスクテークに関する諸制限を一段と厳格化するよう提案した。大統領の提案は、一部の金融機関にとって最も収益性の高い業務を制限する内容で、提案に盛り込まれたのは、1)銀行業務を行う金融機関によるヘッジファンドもしくはプライベート・エクイティ・ファンドへの投資や保有・出資の禁止、2)すでに制限がある預金に加え、負債など預金以外の資金源も考慮した、金融セクター全体における銀行の新たな規模制限の導入、3)自己勘定取引の禁止──など。

 市場では「マサチューセッツ州連邦上院議員補欠選挙で共和党候補が勝利したことを受けて、中間選挙を前にオバマ大統領は次々と人気取りを狙った政策案を出してくる可能性がある」(国内投信)との見方が出ている。規制・政策案の現実味にかかわらず、市場はリスク回避の姿勢になりやすいとみられている。インベストラスト代表の福永博之氏は「リスク資産である株式は売られやすい。一方、リスク回避で消去法的に円が買われやすく、円高警戒感が一層強まるかもしれない」と述べた。


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今日の株式見通し=軟調

今日の株式見通し=軟調
投稿者:pagu 投稿日:2010年01月22日 (金) 08時15分 No.607

今日の株式見通し=軟調、米大統領の金融規制案で米株安と円高進行

        前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値
日経平均<.N225>  10868.41   10982.10    7021.28
         ( +130.89) 2010年1月15日 2009年3月10日
同3月限<0#2JNI:> 10840
東証株価指数    956.03
TOPIX先物   954.5
シカゴ日経平均先物 10635 (ドル建て)
          10600 (円建て)
--------------------------------------------------------------------------------
 [東京 22日 ロイター] きょうの東京株式市場で日経平均は軟調となる見通し。
オバマ米大統領が提案した金融機関に対する新規制案を嫌気して米株が大幅続落、為替も
円高に振れたことで、日本でも輸出株を中心に売りが先行するとみられている。オバマ
大統領の金融規制案については不透明な要素も多いが、いったんはリスクマネーの縮小懸
念などが強まるとみられ、警戒されている。

 日経平均の予想レンジは1万0600円─1万0800円。

 オバマ米大統領が発表した金融機関に対する新たな規制案が嫌気され米ダウは200ド
ルを超える大幅続落となった。金融規制案は、銀行業務を行う機関によるヘッジファンド
もしくはプライベート・エクイティ・ファンドへの投資や保有・出資の禁止などが盛り込
まれ、金融機関のリスク投資に関する諸制限を一段と強化する内容になっている。
 東京市場でも「円高が進んでおり日本株も影響を避けることはできないだろう」(大手
証券情報担当者)との声が出ており、輸出株や金融株に売りが先行するとみられている。

 大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所・投資戦略部部長の高橋和宏氏は「どう
いった法案になるのか、また議会を通過するのかは不透明であり、米市場などの反応はや
や過剰だとは思うが、投資ポジションの縮小やリスクマネーの縮小への懸念から日本株も
下値を模索する動きになろう」と述べている。

 企業決算シーズンが本格的にスタートした。信越化学工業<4063.T>は21日、2010
年3月期の連結業績予想で営業利益が前年比51.5%減の1130億円の見通しだと発
表。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト11人の予測平均値
1235億円を下回った。半導体材料シリコンウェハーの価格低迷などにより2年連続の
減益決算になる見通し。
 市場では「相場全体が軟調となる見通しであり、個別にネガティブ視はされないのでは
ないか」(大手証券ストラテジスト)との見方が出ていた。

 (ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者)


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今日の株式見通し=弱含み

今日の株式見通し=弱含み、中国の金融引き締め警戒

        前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値
日経平均<.N225>  10737.52 10982.10    7021.28
         -27.38 2010年1月15日 2009年3月10日
同3月限<0#2JNI:> 10710
東証株価指数    944.72
TOPIX先物   943.5
シカゴ日経平均先物 10690 (ドル建て)
          10655 (円建て)
--------------------------------------------------------------------------------
 [東京 21日 ロイター] きょうの東京株式市場で日経平均は弱含みとなる見通し。
中国の銀行融資抑制や予想を下回った一部の米金融決算が嫌気され欧米株が下落、為替
も対ユーロで円高が進んでおり、輸出株中心にさえない動きになると予想されている。日
本時間午前11時ごろに2009年中国国内総生産(GDP)が発表される予定だが好調
な数字が出ても金融引き締め懸念を強める可能性があるとして警戒されている。

 日経平均の予想レンジは1万0600円─1万0800円。

 ロイター調査では中国の09年10─12月期の国内総生産(GDP)の予想中央値は
10.9%増。比較対象となる前年同期GDPの水準が低かったこともあり、2ケタの伸
びを回復しそうだとみられているが、「強い数字が出たとしても中国の金融引き締め懸念
を強め、株価にはマイナスとなる」(外資系証券トレーダー)との予想が出ている。また
弱い数字が出たとしても「相場の地合いが悪くポジティブにはとらえない可能性がある」
(大手証券ストラテジスト)という。

 また米バンク・オブ・アメリカや米モルガン・スタンレーなど大手米金
融機関の決算が市場予想を下回ったことから、市場は金融危機の痛手が長引いているとの
懸念を強めている。バンカメはローン関連損失や不良資産救済プログラム(TARP)資
金の返済が響き、予想を上回る赤字となった。

 為替市場ではユーロが下落。ギリシャの財政問題が圧迫要因となっている。ユーロ/円
は一時、1.2%安の128.65円と1カ月ぶりの安値をつけた。

 大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所・投資戦略部部長の高橋和宏氏は「日米
ともにピークアウト感からいったん材料出尽くしの動きとなっている。企業業績自体はそ
れほど悪くないので、次の材料待ちというところだ」と述べている。

 三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は20日、公募増資の発行価格を1株あたり
2804円に決定したと発表した。20日の終値2891円に対して3%のディスカウン
トとなった。調達額は約9700億円となる。公募価格決定後の株価の動きが注目される。

 (ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者)
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今日の株式見通し=上値重い

今日の株式見通し=上値重い
投稿者:pagu 投稿日:2010年01月19日 (火) 08時21分 No.601

今日の株式見通し=上値重い、円高警戒や手掛かり難で

        前営業日終値 昨年来高値   昨年来安値
日経平均<.N225>  10855.08  10982.10    7021.28
          (-127.02) 2010年1月15日 2009年3月10日
同3月限<0#2JNI:> 10840
東証株価指数    957.55
TOPIX先物   957.5
シカゴ日経平均先物 10870 (ドル建て)
          10830 (円建て)
--------------------------------------------------------------------------------
 [東京 19日 ロイター] きょうの東京株式市場で日経平均は上値の重い展開にな
る見通し。欧州株は堅調だったが、米国市場が休場で手掛かりに欠ける。短期的な過熱感
が残っているほか、ドル/円も90円台で推移しており、輸出株は買い上がりにくいとい
う。米IBMやシティグループの決算発表が今晩予定されており、見極めた
いとの様子見ムードも広がりやすいとみられている。

 日経平均の予想レンジは1万0750円─1万0950円。

 欧州株は上昇したが、米市場が休場とあって薄商いで方向感には乏しかった。今週から
本格化する米企業決算が焦点だが、事前の期待値が高かったこともあってインテル
やJPモルガン・チェースなど序盤の決算への株価の反応は芳しくない。
19日にIBMとシティグループ、20日にバンク・オブ・アメリカ、イーベイ
、21日にゴールドマン・サックス、グーグルなど相次ぐ銀行、
ハイテクの決算を市場は見極めようとしている。
 きょうの東京市場でも「日本株は前日反落したとはいえ年初からのパフォーマンスは依
然高い。円高も警戒されることから輸出株などの上値は重いだろう」(国内投信情報担当
者)との見方が出ていた。

 19日付日経新聞朝刊は、政府・与党が日本郵政グループの事業の見直しで、郵便貯金
の預入限度額を現在の1000万円から引き上げる方向で調整に入ったと報じた。利便性
の向上や全国一律サービスを維持する収益を確保することが理由という。「民業圧迫」と
なる可能性も大きく、メガバンク株などへの影響が注目される。

 日本航空(JAL)<9205.T>はきょう19日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、
その後、企業再生支援機構が支援を決定する見通し。

 (ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者)
 

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今日の株式見通し=上昇一服

今日の株式見通し=上昇一服、
投稿者:pagu 投稿日:2010年01月18日 (月) 08時33分 No.598

今日の株式見通し=上昇一服、円高・米株安や小沢氏資金問題で

        前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値
日経平均<.N225>  10982.10 10982.10    7021.28
          +74.42 2010年1月15日 2009年3月10日
同3月限<0#2JNI:> 10970
東証株価指数    966.4
TOPIX先物   967.5
シカゴ日経平均先物 10870 (ドル建て)
          10830 (円建て)
--------------------------------------------------------------------------------
 [東京 18日 ロイター] きょうの東京株式市場で日経平均は上昇一服となる見通
し。前週末の米市場でJPモルガン・チェースの第4・四半期決算でローン損失
が拡大し、銀行の収益をめぐる懸念が強まり株安となったほか、ドル安・円高が進んでい
るため主力大型株に利益確定売りが先行するとみられている。小沢一郎民主党幹事長の資
金問題については、きょう召集される通常国会で予算審議に遅れが出る可能性もあること
から政治の不透明感につながるとして警戒されている。

 日経平均の予想レンジは1万0750円─1万0900円。

 米国では今週、19日にシティグループ、20日にバンク・オブ・アメリカ
、21日にゴールドマン・サックスなど銀行の決算発表予定が目白押しだ
が、前週末15日に発表されたJPモルガンの決算に出鼻をくじかれた格好だ。
JPモルガンの第4・四半期決算は、投資銀行業務が引き続き下支えとなり市場予想を
上回る黒字となったが、住宅ローンやクレジットカード融資に絡む損失が膨らんだ。

 また外為市場ではドル安・円高が90円台まで進んでおり、「12月日銀短観の09年
度下期の大企業・製造業の想定為替レートの91円16銭を超える円高水準であり、警戒
感が広がる」(国内証券)という。
 日本株は外国人投資家の買いを原動力に上昇してきたが、「短期的上昇ピッチの速さに
過熱感も出ている。いったん利益確定売りが出そうだ」(日興コーディアル証券の西広市
エクイティ部部長)との見方が出ている。

 一方、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、元秘書の
石川知裕衆院議員らが政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことで、政治に不透明感が強
まってきている。「18日に召集される通常国会で、2009年度補正予算案や10年度
予算案の審議に遅れが出るようであれば嫌気される可能性もある」(明和証券シニアマー
ケットアナリストの矢野正義氏)という。

 (ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者)
 

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今週の東京市場

東京 15日 ロイター] 来週の東京株式市場は、高値圏で一進一退の展開となりそうだ。世界的な景気回復期待やカネ余りを背景に、海外投資家が積極的な買い姿勢をみせているが、短期テクニカル的な過熱感は強く、これまでのような一本調子での上昇には懐疑的な見方が多い。日米で本格化する決算発表を見極めようとのムードもある。ただ、91円近辺で推移するドル/円が反発し、再び円安方向に振れれば、日経平均は2008年10月以来となる1万1000円回復から一段高の展開も視野に入る。

 日経平均の予想レンジは1万0800―1万1300円。

 <主力株主導でTOPIXの出遅れ修正進む>

 トヨタ自動車<7203.T>、パナソニック<6752.T>、三菱商事<8058.T>など日本を代表する大型株に海外資金が流入し、TOPIXの出遅れ修正が進んでいる。年初からの上昇率は6.5%に達し、すでに昨年1年間の上昇率5.6%を上回っている。米ダウ平均<.DJI>の年初からの上昇率が2.7%であることを考えると日本株の好調ぶりは鮮明だ。
 「海外投資家は新年度のスタートで豊富なニューマネーを日本株に向けている。アジアの景気回復に対する信頼性が高まる中で日本株のウエートが低すぎるリスクを感じているのだろう。投資家の不安心理を映すシカゴのVIX指数<.VIX>が落ち着いていることもあり、現時点で株高基調が転換する要素は少ない」(三菱UFJ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏)とみられている。
 米国では新規資金の流入や年末に節税対策の売りを終了した投資家の再投資で「1月効果」と呼ばれる株高現象が生じやすい。日本でも「節分天井」(2月初め)という言葉通り、1月中は需給が改善することで知られている。ただ、問題は上昇スピードが速すぎるという点にある。大和証券投資情報部長の多田羅信氏は「騰落レシオや5週移動平均線カイ離などのテクニカル指標はさすがに過熱感を示している。需給面では真空地帯であり、上値の余地は残しているものの、慎重姿勢も必要になる水準だ」と指摘している。

 <米国で銀行、ハイテク決算が本格化>

 米国では15日のJPモルガン・チェースに続き、19日にIBM、シティグループ、20日にバンク・オブ・アメリカ、イーベイ、21日にゴールドマン・サックス、グーグルなど銀行、ハイテクの決算が相次ぐ、内容次第では日本企業の決算期待が高まる可能性がある。21日には信越化学<4063.T>、22日に東京製鉄<5423.T>、安川電機<6506.T>など国内企業の決算もスタートする。今期業績の進ちょく度合いに関心が集まりそうだ。
 18日に召集される通常国会では、小沢一郎民主党幹事長の個人事務所などの家宅捜索が審議に与える影響も懸念されるが、予算成立のメドが立たないような混乱に陥らない限り、影響は限定的との見方が多い。「株式市場の売買高は徐々に盛り上がりをみせている。上昇ムードが強く、為替動向次第では一段の上値を試す展開が予想される」(日興コーディアル証券の西広市エクイティ部部長)との声も出ている。




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今週の東京株式市場

[東京 12日 ロイター] 今週の東京株式市場はしっかりの展開となりそうだ。東京市場は足元で株価を押し下げる材料が見当たらないことから、1年3カ月ぶりの水準に回復した底堅い展開が続くと期待される。米雇用統計は予想よりも弱かったものの、株価への影響は限定的。就任したばかりの菅直人副総理兼財務・経済財政担当相の発言は円安容認など株式相場に有利と市場に受け止められており、引き続き発言内容が注視されそうだ。さらに、米主要企業の決算発表が始まり、米半導体大手インテルなどが注目されている。
 日経平均の予想レンジは1万0600―1万0900円。
 米労働省が8日発表した12月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数が前月に比べて8万5000人減少した。前月比変わらずとの予想より弱い結果となり、回復期待の高まりに冷水を浴びせる格好となった。12月の失業率は10.0%と前月と変わらず。これを受けて海外の外為市場でややドル売り地合いとなったが、連休明け東京市場の株価については「堅調な米株を受け上昇基調は続きそうだ」(大手証券の株式トレーダー)という。
 株式市場では為替への感応度が再び強まっているが、今週もこうした情勢が続きそうだ。目先は円安地合いを背景にしっかりの展開が予想されている。日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏は、日本航空(JAL)<9205.T>の経営再建問題について株式市場への影響は限定的とするほか、金融機関の増資も一服したとして、「極端に悪い材料は見当たらないことから、連休明けは比較的強め」との見方を示す。
 米主要企業の決算が始まる。アルミ大手アルコア(11日)、インテル(14日)、銀行大手JPモルガン・チェース(15日)の発表が予定されている。河田氏は、インテルが好決算なら、円安を背景に東京市場でも半導体関連に買いが入るとみている。
 円安に拍車をかけたのは、菅財務相の発言だ。財務相は7日午後、就任にあたり記者会見し、為替について「経済界からすれば(1ドル)90円台、できれば半ばあたりが貿易の関係で適切ではないかとの見方が多い」「一時のドバイ・ショックのころと比べれば円安の方向にかなり是正されているので、もう少し、是正が進めばいいなと、円安の方向に進めばいいなと思っている」などと述べ、円安容認と市場に受け止められた。
 菅財務相の発言で円安に振れたことを受け、8日の株式市場では輸出関連株が買われ相場をけん引した。河田氏は「菅財務相は成長戦略の必要性も強調しており、株価という側面だけなら藤井裕久前財務相よりもプラス」とし、当面は発言内容を注視する考えだ。ただ、みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「ドル/円相場は円高方向への揺り戻しが見込まれる」という。また円安一服で、日本株は利益確定売りに押される展開を予想している。
 昨年秋以降、株価押し下げの要因となっていた金融機関の公募増資について、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>に続き、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>も発表するとの観測が市場の一部に広がっているが、否定的な見方もある。市場では「三井住友FGの公募増資が報道されても、株価は大きく下げなかったので、地合いは強い」(ファンドマネージャー)とみられている。
 海外勢の動きも活発化しているが、武内氏は日経平均について「11月末のドバイ・ショック後の直近安値から18%上昇しており、短期的には相場過熱感の高まりから戻り売りが出やすい状況」と指摘し、高値圏でもみあうとみている。
 (ロイター日本語ニュース 吉池 威記者)
 
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日航再建問題で閣僚協議 首相「副総理を中心に努力」 日経

政府は8日午前、日本航空の経営再建問題を巡り、首相官邸で菅直人副総理・財務相、前原誠司国土交通相ら関係閣僚が集まり協議した。企業再生支援機構が主張する法的整理を併用した事前調整(プレパッケージ)型支援と、銀行団が提示した私的整理による再建案について話し合った。企業再生支援機構が今月中に日航を支援決定するのを控え、政府は対応策の決定を急ぐ考えだ。

 協議にはこのほか、平野博文官房長官、松井孝治官房副長官、内閣府の古川元久、財務省の峰崎直樹、国交省の辻元清美の各副大臣も参加した。同日の閣議に先立って、約1時間にわたって日航支援について協議した。

 これに関連し鳩山由紀夫首相は同日午前、「閣僚にご努力をいただいているところだ。菅副総理を中心に考え方をリードしているので、私からは申し上げることはない」と語った。首相公邸前で記者団に語った。(11:41)

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米雇用統計発表後の反応や今週の東京株式市場

[東京 8日 ロイター] 来週の東京株式市場はしっかりの展開となりそうだ。東京市場は足元で株価を押し下げる材料が見当たらないことから、1年3カ月ぶりの水準に回復した底堅い展開が週明け以降も続くと期待される。今夜発表される米雇用統計で予想通り改善が示されれば、連休明けの東京市場でも海外勢を中心とした買いがさらに強まると予想される。また、就任したばかりの菅直人副総理兼財務・経済財政担当相の発言は円安容認など株式相場に有利と市場に受け止められており、引き続き発言内容が注視されそうだ。さらに、米主要企業の決算発表が始まり、米半導体大手インテルなどが注目されている。

 日経平均の予想レンジは1万0600―1万0900円。

 今夜発表の2009年12月の米雇用統計について、最新のロイター調査では予測中央値が前週実施した調査の8000人減から上方修正されており、2年間におよぶ雇用の減少に歯止めがかかるとの見方が出ている。

 みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、雇用統計を受け米金利の上昇からドル/円が95円を試す可能性もあるが、その水準では輸出企業によるドル売り圧力も高まることから、一段の円安には歯止めがかかるとみている。逆に雇用情勢の悪化が示された場合には、米利上げ観測の後退から米金利には低下圧力が加わり、ドルの上値が抑制されやすいと指摘する。

 株式市場では為替への感応度が再び強まっているが、週明け以降もこうした情勢が続きそうだ。目先は円安地合いを背景にしっかりの展開が予想されている。日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏は、日本航空(JAL)<9205.T>の経営再建問題について株式市場への影響は限定的とするほか、金融機関の増資も一服したとして、「極端に悪い材料は見当たらないことから、連休明けは比較的強め」との見方を示す。

 米主要企業の決算が始まる。アルミ大手アルコア(11日)、インテル(14日)、銀行大手JPモルガン・チェース(15日)の発表が予定されている。河田氏は、インテルが好決算なら、円安を背景に東京市場でも半導体関連に買いが入るとみている。

 円安に拍車をかけたのは、菅財務相の発言だ。財務相は7日午後、就任にあたり記者会見し、為替について「経済界からすれば(1ドル)90円台、できれば半ばあたりが貿易の関係で適切ではないかとの見方が多い」「一時のドバイ・ショックのころと比べれば円安の方向にかなり是正されているので、もう少し、是正が進めばいいなと、円安の方向に進めばいいなと思っている」などと述べ、円安容認と市場に受け止められた。

 菅財務相の発言で円安に振れたことを受け、8日の株式市場では輸出関連株が買われ相場をけん引した。河田氏は「菅財務相は成長戦略の必要性も強調しており、株価という側面だけなら藤井裕久前財務相よりもプラス」とし、当面は発言内容を注視する考えだ。ただ、武内氏は「ドル/円相場は円高方向への揺り戻しが見込まれる」という。また円安一服で、日本株は利益確定売りに押される展開を予想している。

 昨年秋以降、株価押し下げの要因となっていた金融機関の公募増資について、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>に続き、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>も発表するとの観測が市場の一部に広がっているが、否定的な見方もある。市場では「三井住友FGの公募増資が報道されても、株価は大きく下げなかったので、地合いは強い」(ファンドマネージャー)とみられている。

 海外勢の動きも活発化しているが、武内氏は日経平均について「11月末のドバイ・ショック後の直近安値から18%上昇しており、短期的には相場過熱感の高まりから戻り売りが出やすい状況」と指摘し、高値圏でもみあうとみている。

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分析

12月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想外に前月比で8万5000人と悪化して売りが先行してました。

失業率は横ばいの10%である。雇用情勢の回復力は鈍く景気は以前厳しい状態である厳しさが増してますが、ダウの推移を見るとマイナス圏で推移してましたが引けにかけてプラスに転じてます。これから出る決算発表の期待があり、悪い事には、目を瞑って楽観的な見方が優勢になってます。

買い戻しと、低金利による過剰流動性相場になってると推測します。
日本のバブル後は、過剰流動性相場があり、その後は決算は伸びず下落したことがあったように、NYダウも警戒水域に入ってると推測します。
ネガティブな指数が出てますので、金利を上げる事は出来ないですし、
これからどんどん上昇するとは思いません。

テクニカル的には、ボリンジャーが狭くなってきてますので、どちらかに振れそうです。雇用統計が良いとのことでここまで上昇してきてますので、いったんは調整すると推測してます。目安は25日線の10400ドル前後と思います。

明日は日経の展開を書きます。
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今日の株式見通し=しっかり

今日の株式見通し=しっかり
投稿者:パグ 投稿日:2010年01月08日 (金) 08時08分 No.586

今日の株式見通し=しっかり、米雇用統計と3連休前に徐々に様子見も

        前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値
日経平均<.N225>  10681.66 10791.04 7021.28
         -49.79 2010年1月5日 2009年3月10日
同3月限<0#2JNI:> 10700
東証株価指数    931.85
TOPIX先物   932.5
シカゴ日経平均先物 10805 (ドル建て)
          10770 (円建て)
--------------------------------------------------------------------------------
 [東京 8日 ロイター] きょうの東京株式市場で日経平均はしっかりとした展開に
なる見通し。1ドル93円台後半まで進んだ円安を好感し、業績改善期待から輸出企業を
中心に買われて高寄りするとみられている。ただ、今晩の12月の米雇用統計発表や、国
内では3連休を控えて徐々に様子見姿勢が広がりそうだ。市場では「1万0700円を挟
んだ動きとなるのではないか」(大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所投資戦
略部・部長の高橋和宏氏)との声が出ている。

 日経平均の予想レンジは1万0600円─1万0800円。

 菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は7日午後、財務相就任を受けて記者会見した。
そのなかで、為替政策について、為替相場が適切な水準になるように日銀と連携して取り
組むとした。現在の為替水準については、一時期よりも円安の方向に是正されているが
「もう少し円安方向に進めばいい」と語った。市場では「財務相が為替相場の水準に言及
したことは、インパクトがある」(国内投信)との声がきかれた一方、「具体的な円安へ
の政策はまだ出ていない。アナウンスメント効果だけで足元、円安が進行しているとすれ
ばオーバーシュート気味だ。円安定着とはならないのではないか」(大和証券キャピタル
・マーケッツの高橋和宏氏)との指摘もある。

 きょうはオプションSQ(特別清算指数)値が算出される。マイナーSQながら、「ア
ローヘッドの稼動開始後、初めてのSQ。影響など見極めたい」(国内証券)との声が出
ている。

 8日付日経新聞朝刊は、世界的なハイテク製品の需要拡大を背景に、半導体企業の収益
が急回復してきたと報じた。エルピーダメモリ<6665.T>は2010年3月期に営業損益が
3年ぶりに黒字に浮上する見通しである一方、東芝<6502.T>はフラッシュメモリーの採算
改善で半導体部門の黒字化が視野に入ったと同紙では伝えている。

 (ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者)
 


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今日の株式見通し=もみあい

今日の株式見通し=もみあい、米雇用統計前に様子見

        前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値
日経平均<.N225>  10731.45 10791.04 7021.28
         +49.62 2010年1月5日 2009年3月10日
同3月限<0#2JNI:> 10710
東証株価指数    931.13
TOPIX先物   929.5
シカゴ日経平均先物 10835 (ドル建て)
          10770 (円建て)
--------------------------------------------------------------------------------
 [東京 7日 ロイター] きょうの東京株式市場で日経平均はもみあいが予想されて
いる。6日の米株市場がほぼ横ばいで引けたこともあり、方向感が出づらいという。ドル
/円為替が足元の1ドル92円前半からさらに円安が進めば1万0800円をトライする
場面もありそうだが、8日の米雇用統計を控えて、基本は様子見になるとみられている。
 菅新財務相については「波乱のない後任人事」(明和証券シニア・マーケットアナリス
トの矢野正義氏)との評価が出る一方、「手腕は未知数なので、今のところ材料としては
ニュートラル」(日興コーディアル証券エクイティ部・部長の西広市氏)との声がある。

 日経平均の予想レンジは1万0650円─1万0850円。

 日経平均は年明け以降6日までで3日続伸となった。終値で昨年来高値を更新し続け、
短期的な過熱感も指摘されている。ただ、海外投資家による日本株の見直し買いは当面、
続くとの声が少なくない。日興コーディアル証券の西広市氏は「世界景気の回復と円安を
背景に、日本株の上昇基調はより一層鮮明となる可能性がある」と指摘する。「きょうも
輸出株を中心に、資源や金融関連など総じて堅調を予想している」という。

 日本航空(JAL)<9205.T>への支援を検討している企業再生支援機構が、メーンシナ
リオとしている事前調整型の法的整理による再建案として、3500億円の債権放棄を金
融機関に打診したことが、複数の関係者の話で6日に明らかになった。明和証券の矢野正
義氏は「債権放棄は銀行など金融セクターにとってマイナス材料。嫌気されるかもしれな
い」とみている。

 7日付日経新聞朝刊は、キリンホールディングス<2503.T>の2009年12月期の連結
経常利益が従来予想を約70億円上回り、前期比46%増の1500億円程度になったよ
うだと報じた。2期ぶりに過去最高益を更新する。ビール風味飲料の販売が予想を上回っ
たほか、国内飲料も費用削減で計画していた利益を確保したと同紙では伝えている。

 (ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者)
 


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今日の株式見通し=もみあい

今日の株式見通し=もみあい
投稿者:パグ 投稿日:2010年01月06日 (水) 08時23分 No.582

今日の株式見通し=もみあい、8日の米雇用統計控え様子見も

        前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値
日経平均<.N225>  10681.83   10791.04 7021.28
         +27.04 2010年1月5日 2009年3月10日
同3月限<0#2JNI:> 10690
東証株価指数    919.57
TOPIX先物   922
シカゴ日経平均先物 10825 (ドル建て)
          10820 (円建て)
--------------------------------------------------------------------------------
 [東京 6日 ロイター] きょうの東京株式市場で日経平均はもみあいとなる見通し。
5日に昨年来高値を更新した後で出た利益確定売りの動きが、きょうも続きそうだ。半面、
市場センチメントは依然強く、下値も底堅いという。
 藤井裕久財務相が体調不良を理由に辞任することが固まったと報じられているが、市場
に与える影響は限定的とみられている。明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正
義氏は「藤井財務相の辞任報道を受けて、為替は円安に反応していない。株式市場にとっ
ても、今のところニュートラルな材料ではないか」と述べた。

 日経平均の予想レンジは1万0550円─1万0800円。

 内閣の要職のひとつである財務相の辞任報道で、年明けの鳩山民主党政権に新たな懸念
が浮上した。ただ、株式市場関係者は静観の構え。みずほ証券エクイティ調査部・シニア
テクニカルアナリストの三浦豊氏は「もし辞任が現実となれば、後任人事に関心が集まる
だろうが、この段階では売り買いの材料にはならない」とみている。

 東京市場は国内要因よりも海外要因に左右される状態に変わりはないようだ。今週は8
日の12月米雇用統計が最大の材料となっており「様子見姿勢も出てくる」(国内投信)
という。米国の雇用統計は毎月、月初の大きな材料ではあるが、12月は非農業部門雇用
者数がプラスに転じるとの予想が出ており、いつも以上に注目が集まっている。ロイター
がまとめた調査機関の予想中央値は8000人の減少だが、予想レンジは8万人減から
5万9000人増となっている。

 ロイターは5日、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が8000億円超の公募増
資を実施する方針であることが明らかになったと報じた。6日にも臨時取締役会を開き、
新株発行を決議すると伝えている。市場では「増資のニュースは5日の午後にほぼ織り込
み済み。現在の強気相場では、正式に発表後に材料出尽くし感による買いも期待できる」
(明和証券の矢野正義氏)との声が出ている。
 一方、原油や金価格の上昇を受けて、引き続き資源関連銘柄が物色されるとみられてい
る。

 (ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者)
 

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パグ

今日の株式見通し=続伸

今日の株式見通し=続伸
投稿者:パグ 投稿日:2010年01月05日 (火) 08時40分 No.579

: 今日の株式見通し=続伸、為替と商いのボリュームが鍵

        前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値
日経平均<.N225>  10654.79 10767.00 7021.28
         +108.35 2009年8月31日 2009年3月10日
同3月限<0#2JNI:> 10640
東証株価指数    915.75
TOPIX先物   915
シカゴ日経平均先物 10875 (ドル建て)
          10615 (円建て)
--------------------------------------------------------------------------------
 [東京 5日 ロイター] きょうの東京株式市場で日経平均は続伸となる見通し。
4日の米株高の流れを受けて、東京市場も堅調な展開が予想されている。4日のシカゴ日
経平均先物終値(ドル建て)の1万0875円にサヤ寄せする形となりそうだ。ただ、外
部要因以外は手がかり難。ドル/円為替が足元で1ドル92円台半ばと円安が進んでいな
いこともあり、市場では「朝高後は1万0700円前後でのもみあいとなる可能性もある」
(大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所投資戦略部・部長の高橋和宏氏)との
声が出ている。

 日経平均の予想レンジは1万0650円─1万0850円。

 年明け4日の米国株市場は反発。ダウ平均とS&P500はともに15カ月ぶり高値、
ナスダックは16カ月ぶり高値でそれぞれ引けた。米供給管理協会(ISM)が発表した
12月の製造業景気指数は55.9と前月から上昇し、2006年4月(56.0)以来
の高水準を記録、5カ月連続で景気判断の分かれ目となる50を上回った。先に発表され
た中国とインドの製造業セクターの指標も同様に強かった。日興コーディアル証券エクイ
ティ部・部長の西広市氏は「米国やインド、中国の指標で世界景気の順調な回復を裏付け
ており、株式にとってプラス材料」とみている。

 ISM製造業景気指数が強い数字となったものの一段のドル高とはならず、商品価格が
上昇した。これを受けてきょうの東京市場でも、資源関連株が物色の柱のひとつとなりそ
うだ。
 日興コーディアル証券の西広市氏は、更なる上値追いには為替動向と商いのボリューム
が鍵になると指摘する。東京証券取引所が導入した新システム「アローヘッド」が稼動を
始めた4日は様子見の投資家も多く、東証1部の売買代金は7079億円にとどまった。
大和証券キャピタル・マーケッツの高橋和宏氏は「アローヘッド初日は慎重姿勢もあった
が、商いは通常レベルに戻るとみている」と述べた。

 5日付日経新聞朝刊は、ホンダ<7267.T>が2011年にインドで生産を始める小型車で、
現地製の鋼板を初めて採用すると報じた。日本製より2─3割安い鋼板を使い価格競争力
を高めるのが狙いと同紙では伝えている。国内の鉄鋼関連株の反応が注目される。

  (ロイター日本語ニュース 石渡 亜紀子記者)
 

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パグ

波乱含みの幕開け、為替やアローヘッドの

波乱含みの幕開け、為替やアローヘッドの
投稿者:パグ 投稿日:2010年01月04日 (月) 08時19分 No.574

波乱含みの幕開け、為替やアローヘッドの影響を注視=今週の東京株式市場

 [東京 4日 ロイター] 2010年のスタートとなる今週の東京株式市場は波乱含みとみられている。景気回復期待は続いており地合いの強さは維持されるとの見方も多いが、日本株の出直りを演出した円安が一服するようであれば、いったん調整に入る可能性もあるという。逆に円安が一段と進めば日経平均は09年の高値更新も期待される。4日から東証の新売買システム「アローヘッド」が稼動するため、アルゴリズム取引などシステム売買の増加が与える影響も注目される。

 日経平均の予想レンジは1万0300―1万0800円。
 
 <09年高値を更新できるか>

 大納会直前の日経平均は終値ベースの2009年高値まであと1円65銭と迫っていた。年内最終日を高値で終えれば1999年以来10年ぶりとなり、市場では「新年への期待が高まる」(国内証券情報担当者)との声も多かったが、30日の日経平均は安値引けとなり、逆に新年への不安を高める幕引けとなった。

 史上最高値を付けた1989年のように大納会に高値を付けても、翌年の相場が好調になるとは限らないが、円安基調と景気回復期待による世界株高を背景にした強気ムードもやや後退している。
 みずほインベスターズ証券・投資情報部部長の石川照久氏は「12月短観の大企業・製造業の下期想定為替レート91円16銭を超えた後は為替への反応が鈍くなっている。93円、94円と円安が進めば年初来高値更新もありうるが、92円台では株価はいったん調整する可能性もある」と述べる。
 実際、ドル/円は数日間滞留していた91円台を30日に抜け出し、92円台に突入したが、輸出株の反応は年末で薄商いということもあるが、やや鈍かった。

 新年に入っても日本の外需は堅調を維持する見通しだが、デフレや政府の負債残高の増加などは引き続き株価の足かせになるとみられている。
 格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は30日、日本が政策措置を通じて巨額の債務を安定させ、いずれ段階的に軽減することができなければ、「AA」の信用格付けを引き下げる可能性があるとの考えを示した。
 シティグループ証券エコノミストの村嶋帰一氏は「外需はアジアや途上国の経済成長がけん引し底堅いが、デフレなど日本特有の懸念要因は引き続き残るだろう。米連邦準備理事会(FRB)の出口戦略が視界に入れば債券市場などが混乱し一時的にドル安・円高に振れる可能性もある」と述べている。村島氏は2010年度の日本のGDPは前半横ばい、後半に上昇すると予想しているという。

 30日の市場のムードを悪化させた日本航空(JAL)<9205.T>の支援案については、3日、政府が日本政策投資銀行の融資枠を現在の1000億円から2000億円に拡大することなどで合意したと伝えられている。JALの影響が懸念されそろって軟調だったメガバンク株は、新年に入りファイナンス懸念が再び重しになるとみられている。

 <アローヘッド稼動、影響見極め>

 東証の株式売買システムが約10年ぶりに刷新され、世界標準に準拠した新システム「ARROWHEAD(アローヘッド)」が2010年1月4日から稼動する。従来のシステムより売買スピードがおよそ100倍速くなるほか、売買の際の株価の刻みが細かくなるなど、制度面でも変更される。売買の板情報のみで売買するような一部のデイトレーダーや証券会社の自己売買部門のディーラーなどは投資手法の変更を余儀なくされるとの見方が多い。
 同時に高速・小口取引が可能になるため、コンピューターのプログラムで自動売買するアルゴリズム取引や短時間に大量の注文を出すハイ・フリークエンシー・トレーディング(HFT)などのシステム売買の活発化が予想されている。
 市場では「影響が読めないため、個人投資家などは年末の取引を手控えているようだ。株価を押し上げる要因になるのか押し下げる要因になるのかは現時点では不明だ」(準大手証券ストラテジスト)との声が出ていた。

 <米雇用統計控え、週末にかけては動きが鈍くなる可能性も>

 米国では、年初の4日から12月米ISM製造業景気指数と重要指標の発表がある。5日は11月米製造業新規受注と12月米自動車販売台数、6日は12月全米雇用報告と12月米ISM非製造業景気指数、そして8日には12月米雇用統計が発表される。

 11月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が1万1000人減と、減少幅が市場予想を大幅に下回りほぼ2年ぶりの低水準となり、雇用市場の回復期待が高まった。12月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が増加に転じるとの予想も出ており、強い内容の数字で、米国の金融緩和政策が出口に近づいたとの認識が高まれば、短期筋がドル買いを進める公算が高い。ただ、日本市場では結果を織り込めず、週末にかけては様子見ムードが強くなる可能性もある。

 (ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者)
 

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景気回復めぐる警戒ムード続く見通し

景気回復めぐる警戒ムード続く見通し
投稿者:パグ 投稿日:2010年01月04日 (月) 08時12分 No.573

景気回復めぐる警戒ムード続く見通し、雇用統計に注目=今週の米国株式市場

 [ニューヨーク 3日 ロイター] 2009年の米国株式市場は6年ぶりの良好なパフォーマンスとなったものの、4日から始まる2010年最初の週は、12月の雇用統計発表を控え、景気回復をめぐる警戒ムードが続く見通し。
 ロイター調査によると、8日発表される12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が2万人減少すると予想されている。11月は1万1000人減だった。
 また、4日発表の12月米供給管理協会(ISM)製造業景気指数は依然として小幅な拡大にとどまる見込みで、5日発表の11月住宅販売保留指数は、住宅市場の回復が不安定であることを浮き彫りにするとみられている。
 2009年の市場は、主に超低金利と米連邦準備理事会(FRB)の証券買い取りプログラムを背景に上昇してきた。12月の雇用統計が11月に続き、市場予想を大幅に上回った場合、早期利上げ観測が高まる可能性がある。
 ブリンカー・キャピタルの機関投資部門マネジングディレクター、トーマス・ウィルソン氏は、恐らく2010年下期に行われる可能性のある財政・金融刺激策の巻き戻しは「細心の注意を要する慎重なプロセス」になり、市場を動揺させ得ると指摘した。
 予想より早く利上げが実施される可能性があるとの見方は最近、ドルを支援しており、早期利上げ観測がさらに高まれば、ドルの一段高につながる可能性がある。米株市場は昨年の大半を通じてドルと逆の方向に動いており、今年ドルがさらに上昇すれば市場を圧迫する恐れがある。
 デルタ・グローバル・アドバイザーズのチーフ・テクニカルストラテジスト、ブルース・ザロ氏は「全般的に強いドルに対する市場の反応は、2010年上期と恐らく通年の投資動向に大きな影響を与えるだろう」と語った。

 8日発表の12月雇用統計では失業率は10.1%と、予想外に低下した前月の10%から小幅上昇するとみられている。
 また11月の住宅販売保留指数は、3年半ぶりの高水準を記録した10月から2.1%低下すると予想されている。
 12月のISM製造業景気指数は54と、11月の53.6から上昇する見通し。
 6日発表の12月ISM非製造業景気指数は11月の48.7から50.0に上昇する見込み。

 

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パグ

謹賀新年

明けましておめでとうございます。

今年も宜しくお願いします。

おはようございます
投稿者:小太郎 投稿日:2009年12月30日 (水) 08時06分 No.569
今年一年ありがとうございました。

来年もよろしくお願い致します。

良いお年をお迎え下さい。



9205日本航空
投稿者:謎の中国人 投稿日:2009年12月29日 (火) 14時42分 No.568
90円新規空売りしました。


1321 日経225連動投信
投稿者:謎の中国人 投稿日:2009年12月29日 (火) 14時40分 No.567
10750円新規空売りしました。


8913ゼクス
投稿者:謎の中国人 投稿日:2009年12月29日 (火) 09時50分 No.566
1365円乗せてみました。

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