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今週の焦点


4/23大引けロイターニュース

〔来週の焦点〕ギリシャ支援で相場反転なるか、円高一服なら株は戻り試しも

 [東京 23日 ロイター] 来週はギリシャ問題を材料にした同国債とユーロの動向
が引き続き焦点だ。同国がEUとIMFに支援を要請する、と報じられ、反転の動きも出
ているが、継続性には見方が分かれる。ユーロ売り地合いに変化がなければ、国内の株式
市場にはマイナス。一方、為替がいったん落ち着けば株式は戻りを試す動きも期待されて
いる。

 <マクロ関係>

 ●週末にG20財務相・中央銀行総裁会議
 23日にワシントンで20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開催され
る。世界経済や金融規制改革などがテーマになるとみられているが、切り上げ観測が強ま
っている人民元問題にも注目が集まりやすい。

 ●日銀が30日に経済・物価情勢の展望(展望リポート)発表
 日銀は30日に経済・物価情勢の展望(展望リポート)を発表する。2011年度コア
CPI見通しについては、1月中間評価の前年比マイナス0.2%から上方修正される見
通し。マイナス圏を脱し、前年比ゼロあるいは若干プラスの可能性もありそうだ。足元の
景気についても1月よりも上振れとの認識が示されそうだが、今年度後半以後の景気につ
いては不透明感が強く、リスク要因も目立った改善が見られないこともあり、追加緩和の
可能性については依然流動的だ。

 <マーケット関係>

 ●株式市場は底堅い、国内企業の好業績確認で上値試しだが為替リスクを注視
 東京株式市場で日経平均は底堅い展開となりそうだ。キヤノン<7751.T>など主力企業の
決算発表が本格化し、好業績を確認できれば上値試しも予想される。ただ、過熱感による
調整が続くほか、ギリシャの財政問題に対する懸念から外為市場でユーロが不安定な値動
きとなっており、リスク回避の円買い/株売りの可能性も指摘されている。また、金融機
関の規制強化に関する問題も不透明感が払しょくできず、加えて日本はゴールデンウィー
クが意識されて買いにくい状況になるとの見方も出ている。

 ●ユーロ安地合い継続か、ドル/円はレンジ内で日米中銀イベントにらみ
 外為市場ではギリシャ問題を手掛かりとするユーロ安地合いが続きそうだ。ユーロの値
動きがドルや円を左右しているだけに、ドル/円は売買が交錯しやすい状況。日米の中銀
イベントで出口戦略の違いが明確となるかがポイントとなりそうだ。

 ●長期金利1.3%付近、米国債入札巡りソブリン不安も
 円債市場は、長期金利の指標銘柄である10年最長期国債利回りが1.3%付近で推移
する見通し。生命保険会社などの最終投資家や官庁の一部が国債買いに傾いているほか、
大型連休前の「駆け込み需要」もあり、債券需給が引き締まりやすい。海外市場の動向に
は注視が必要だ。米財務省は週内に1290億ドルの国債入札を予定しており、ソブリン
不安に波及するような事態に陥れば、相場が乱高下する可能性もある。


 <企業ニュース関係>

 ●10年3月期決算発表が本格化
 2010年3月期決算発表が本格化する。26日に日立建機<6305.T>、花王<4452.T>、
キヤノン<7751.T>(10年12月期第1四半期)、27日に海運大手、コマツ<6301.T>、
シャープ<6753.T>、28日に新日鉄<5401.T>など鉄鋼大手、ホンダ<7267.T>、30日に富
士通<6702.T>、不動産大手などが発表を予定。市場のコンセンサスは5割前後の大幅増益
となっているが、各企業がどう発表してくるか注目されている。


 <主な経済指標>
28日
08:50 3月商業販売統計(経済産業省)
3月小売業販売額の予測中央値は前年比3.6%増となった。昨年の落ち込みの反動
から今年に入り強い伸びが続いているが、3月もエコポイント制度変更を控えた駆け
込み需要や消費者の節約疲れなどから、堅調な伸びとなりそうだ。

30日
08:30 3月全国・4月東京都区部消費者物価指数(総務省)
 3月全国消費者物価指数(生鮮食品除く、コアCPI)の予測中央値は前年比1.2%
低下(2月1.2%低下)となった。下落率は変わらず、前年を13カ月連続で下回る見
通し。高校授業料無償化という制度変更を背景に、4月東京都区部コアCPIは前年比
2.1%低下(3月1.8%低下)と下落率が拡大する見通し。

08:30 3月家計調査(総務省)
 3月の全世帯消費支出(2人以上世帯)の予測中央値は前年比実質0.6%増となり、
2カ月ぶりのプラスが予想されている。予想外に落ち込んだ2月(0.5%減)からは一
転、薄型テレビのエコポイント駆け込み需要などを背景に、消費支出は持ち直す見通し。
季節調整済み全世帯消費支出は、前月比1.3%増の見込み。

08:30 3月労働力調査(総務省)・一般職業紹介状況(厚生労働省)
 3月の完全失業率(季節調整値)の予測中央値は4.9%となった。同時に発表される
有効求人倍率の予測中央値は0.48倍。エコノミストの間では雇用環境の最悪期は脱し
ているとの見方が示されているが、雇用情勢の回復は緩慢になるとの指摘は依然多い。

08:50 3月鉱工業生産(経済産業省)
 予測中央値は前月比0.8%の上昇となった。年間補正により昨年11月から今年1月
まで生産指数は再び急回復を見せ、2月はその反動もあって伸びが止まったが、3月は再
び緩やかな上昇となる見通し。先行きも底堅い伸びが続くとの見通しが多い。

14:00 3月新設住宅着工戸数(国土交通省)
 3月の新設住宅着工戸数は、前年比5.6%減が予測中央値となった。前月(9.3%
減)から減少率は縮小するものの、16カ月連続減となる見通し。季節調整済み年率換算
は82万6000戸の見通し。







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来週の東京株式市場

来週の東京株式市場
ロイターニュース

決算前で様子見姿勢強まる、25日線の攻防=来週の東京株式市場

 [東京 16日 ロイター] 来週の東京株式市場で日経平均は様子見姿勢が強まる見通し。国内企業決算の発表が本格化する4月の最終週の前の一週間で動きづらく、方向感が出づらいという。為替で円高基調が続けば、利益確定売りが加速し25日移動平均線水準である1万1000円を割り込む場面もあるとみられている。
 日経平均指数としてはさえないなか、引き続き内需関連など為替の影響を受けづらい銘柄が個別に物色されそうだ。

 日経平均の予想レンジは1万0800円―1万1300円。

 <年初来高値更新後は足踏み>

 日経平均は4月5日に年初来高値を更新した後、やや足踏み状態となっている。1万1300円を試しては何度も跳ね返されており、1万1300円が重くなってきたようだ。明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏は「決算前は方向感がなくなるという環境でもある。自律調整の一週間となりそうだ」と述べた。
 立花証券・執行役員の平野憲一氏は「1万1000円─1万2000円の間は真空地帯である一方、高値警戒感は継続している。25日移動平均線の攻防となり、1万1000円を割れる場面もあるかもしれない」とみている。
 一方、裁定取引残が2.5兆円まで膨らんでおり、先物での裁定解消売りが出やすいとの声も少なくない。

 大和住銀投信投資顧問・上席参事の小川耕一氏は、決算シーズンを前にして、今期は例年以上にアナリストの見通しやコンセンサスが強気に振れていると指摘する。「超目先筋のなかには経営者側の慎重な姿勢とのギャップの大きさを見込んで、足元売っている向きもあるようで、この動きは、決算発表が始まるまで続く可能性がある」と述べた。

 <円高への警戒感強い>

 米国の企業決算などが主な材料となる一方、為替に振らされる展開が続きそうだ。「米決算が上振れ米株市場が反応すれば、輸出株を中心に買い戻しが入る可能性もあるが、円高基調であれば調整色の方が強くなるのではないか」(国内証券のトレーダー)とみられている。中国人民元切り上げ観測が台頭するなか、切り上げによる円の連想高が警戒されている。市場では「切り上げはある程度、時間の問題で必要な措置ということは市場は理解しているが、実際に切り上げた場合、直後は円高バイアスが強まり国内株は売られる」(国内投信)との見方が多い。

 人民元については切り上げを求める声が国際的に高まっているが、中国当局はけん制する発言を繰り返している。中国商務省の姚堅報道官は15日の定例会見で、人民元の安定は輸出業者を支援するだけでなく、ホットマネーの流入抑制にも寄与すると述べた。また、米国は自国の経済問題を人民元のせいにすべきではない、との中国政府の考えをあらためて表明した。同報道官は「人民元を失業を含めた米国の経済問題のスケープゴートにはさせない」としている。

 ある市場関係者は「円安進行の過程で1ドル92円台から94円台に順調に行ったこともあり、株式市場関係者のなかには足元の92円台は振り出しに戻ったようでイメージが悪いととらえる向きも少なくない」(国内証券)とみている。

 半面、自動車やハイテクなどの外需関連株が伸び悩む局面において、為替に左右されづらい内需関連銘柄が個別に物色されるとみられている。「高値警戒感、円高、決算という現在の市場環境から受ける影響が小さく、これまで動きのなかった内需関連や新興市場などの株を短期筋が一本釣りするのではないか」(立花証券の平野憲一氏)という。

 <米金融機関の決算や住宅関連指標に注目>

 スケジュール面では、米企業決算と住宅関連の指標が注目されそうだ。決算では金融大手のシティグループ、ゴールドマン・サックスが予定されている。英フィナンシャル・タイムズ紙は、ゴールドマン・サックスの国際不動産投資ファンドが米国やドイツ、日本への投資に失敗し、資産のほぼすべてを失ったと伝えており、市場関係者は「影響を見極めたい」(国内投信)としている。

 21日は米住宅ローン・借換え申請指数、22日に3月中古住宅販売と2月住宅価格指数、23日に3月の新築1戸建て住宅販売が発表される。
 アジアでは20日にインド中銀、21日にタイ中銀、22日にフィリピン中銀による政策決定会合が、それぞれ開催される予定となっている。

 国内では、22日に3月の貿易収支が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は、1兆0300億円(原数値)程度の黒字となった。黒字は12カ月連続。2009年3月は54億円の赤字だった。輸出の予想中央値は前年比45.9%増で4カ月連続増、輸入は20.6%増で3カ月連続の増加が見込まれている。





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来週の東京株式市場

来週の東京株式市場
ロイターニュース

足踏み継続、米企業決算でサプライズなければ上値重い=来週の東京株式市場

 [東京 9日 ロイター] 来週の東京株式市場で日経平均は足踏み継続となる見通し。景気回復期待が下値を支えるものの、米企業決算発表でサプライズがなければ、株価はある程度の業績回復を織り込んでいるため材料出尽くしとなる可能性がある。米株が調整すれば日本の輸出株の上値は重くなり、引き続き内需系セクターが循環物色の対象になりそうだという。また様子見商状が強まり商いが細れば先物売買で振らされる場面もあると予想されている。

 日経平均の予想レンジは1万0900円―1万1400円。

 <日経平均の週足、バブル崩壊後最長の連続高とはならず>

 日経平均の週足は前週比マイナスとなりバブル崩壊後最長になる9週連続プラスとはならなかった。過去20年間で8週連続プラスとなった2005年8月─9月と95年11月─96年1月はその後、それぞれ3週間と10週間のもみあい商状に入った。相場が過去の焼き直しになるとは限らないが、市場では「米株も急ピッチの上昇で過熱感があることから日米ともに一服商状が続く」(準大手証券トレーダー)との見方が多い。

 静寂を破る可能性があるとすれば 本格的に始まる米企業の1─3月期決算発表だが、コンセンサス程度の増益では材料出尽くしの動きになる可能性があるという。
 12日の米アルミニウム大手アルコアに始まり、13日に米半導体大手インテル、14日に米銀大手JPモルガン・チェース、15日は米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)に米インターネット検索大手のグーグルと「大物」が続くが、インテルやAMDの株価は年初来高値圏にある。

 大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所・投資戦略部部長の高橋和宏氏は「足もとの業績回復はすでに織り込んでいる。先行きの明るい見通しやコスト改善が進んで増益ペースが期待できるといったサプライズがなければ材料出尽くしになりやすいタイミングだ。米株が調整すれば日本の輸出株も上値が重くなる」と述べている。

 <内需セクターの循環物色が継続>

 自動車やハイテクといった日米で先行していた外需セクター伸び悩めば、小売りや金融などの内需セクターを循環物色する動きが続く見通しだ。8日に発表された2月機械受注は非製造業が弱く内需回復の鈍さをうかがわせたが、それでも時間をかけて堅調な外需がいずれ波及するとの見方が多い。

 三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミストの宅森昭吉氏は「消費者のマインドは政府のデフレ宣言の影響もあって前年12月に過去最悪水準まで落ち込んだが、生産や輸出の持ち直しや雇用の下げ止まりで回復途上にある。エコポイントに加え、今後は子供手当てや高校授業料の実質無償化など政策の後押し継続が期待できるため消費回復傾向は続くだろう」と述べている。

 米国では14日に米住宅ローン・借換え申請指数、3月米小売売上高、3月米消費者物価指数、3月米実質所得と内需を意識させるマクロ指標の発表が控えている。

 ただ、市場では「海外勢は輸出株など優良株売りの一方、小売りや鉄鋼株買いといったリバランスの動きを続けている」(準大手証券トレーダー)との声がある一方、「リバランスの動きはそれほど大きくない」(外資系証券トレーダー)との指摘もある。海外勢のリバランスの動きが広がる前にいったん調整局面を迎える可能性もある。

 一方、循環物色が一巡し薄商いとなる場面では先物売買が相場を振らす要因となる可能性もある。市場では「3月第5週の投資主体別売買動向では先物を合わせると外国人よりも信託銀行の買い越し幅が大きかった。背後にいる顧客が債券とのリバランスを進めているとの見方があり、今月も続く可能性がある」(国内証券)との声が出ていた。

 <15日に第1・四半期中国GDP発表>

 米国の主要マクロ指標では、13日に2月米貿易収支、14日に米住宅ローン・借換え申請指数、3月米小売売上高、3月米消費者物価指数、3月米実質所得、2月米企業在庫、米地区連銀経済報告、15日は米新規失業保険申請件数、4月NY州製造業業況指数、2月対米証券投資、3月米鉱工業生産、4月米住宅建設業者指数、4月米フィラデルフィア地区連銀業況指数、16日は3月米住宅着工件数や4月米ミシガン大消費者信頼感指数速報値が発表される。

 また15日は第1・四半期中国GDPと3月中国主要統計も発表される。「強い結果で中国株が上昇すれば日本株にもポジティブだが、金融引き締め懸念が強まればネガティブになる可能性もある」(大和証券キャピタルマーケッツの高橋氏)という。人民元が切り上げられれば円高が進む可能性があるため注目される。

 このほか、EU経済・金融問題評議会が15日から18日まで開かれるほか、BRICsサミットがブラジリアで15日─16日の予定で開催される。






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米S&P総合500種指数先物

米S&P総合500種指数先物
投稿者:pagu 投稿日:2010年04月05日 (月) 08時01分 No.700

07:30 05Apr2010 米S&P総合500種指数先物が0.5%上昇、米雇用統計を受け
07:51 05Apr2010 米S&P総合500種指数先物が0.5%上昇、米雇用統計を受け

 [東京 5日 ロイター] 米S&P総合500種指数先物が日本時間5日朝方の取引で上昇。前週末発表の3月米雇用統計で、民間部門の雇用が約3年ぶりの大幅な伸びとなったことを受けた動き。

 S&P総合500種指数先物は、2日の取引でつけた高値を上回り、前営業日比0.5%高の1179.40。

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今週の東京株式市場

今週の東京株式市場
投稿者:pagu 投稿日:2010年04月05日 (月) 08時00分 No.699

週明けはしっかり、売り材料乏しいが過熱感で調整局面も=今週の東京株式市場

 [東京 5日 ロイター] 今週の東京株式市場で、日経平均は調整局面となりそうだ。米雇用統計を受け円安が進んでいることから週明けはしっかりの見通しだが、2008年10月以来の高値圏に上昇しており、過熱感が意識されやすい。ただ、1万1000円から下値での買い需要は強く、下げは限定的となる見通し。売り材料が乏しいなか、外為市場で円安が進んでいることから買いが続く可能性も指摘される。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の講演で今後の利上げスタンスなどが注目される。
 日経平均の予想レンジは1万1000円―1万1600円。

 週明け東京市場は、円安を受けしっかりの展開が予想される。2日のニューヨーク外国為替市場でドルが幅広い通貨に対して上昇し、対円で約7カ月ぶりの高値をつけた。3月の米雇用統計で民間部門の雇用増が約3年ぶりの伸びとなったことが背景。雇用統計は米労働市場が緩やかながらも確実に回復していることを示し、連邦準備理事会(FRB)が他の主要中銀に先駆けて利上げを行うとの見方を裏付ける形となった。

 東京証券取引所が1日にまとめた3月第4週(3月23日―3月26日)の3市場投資主体別売買内容調査によると、外国人が2週連続で買い越した。4月2日までの週も外国人を中心とする買いが入り、日経平均は1万1300円付近と2008年10月以来の高値水準となっている。大手証券の株式トレーダーは、国内勢の売り/欧米年金の買いの構図を指摘。日銀の追加緩和策を背景とした円安基調や、1日に発表された日銀短観が日本株の買い安心感につながっているようだ。

 国内証券の株式トレーダーによると、1万1000円から下値では買い需要が多いという。同トレーダーは「押し目を待っている投資家が、下げきらないのでしびれをきらして買いに転じる可能性がある。売り材料も乏しいことから、1万2000円を目指して上値を試す」との見方を示す。ただ、日本株は全般的に過熱感が広がっており、「引き続き過熱感が意識されやすい」(大手証券の株式トレーダー)との見方が強まっている。

 みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「騰落レシオが130%以上でピークアウトするケースでは、株価が天井形成後にボックス相場へ移行することが多い。今回も株価は1万0800円程度を下値にもみ合い相場となり、その後は為替、米国株など外部要因に左右されることになりそうだ」との見方を示している。東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏によると「円じり安の外為市場が、テクニカル上の過熱感を押し切って上昇する可能性もある」という。

 7日にはFRBのバーナンキ議長による講演が予定されている。今後の利上げスタンスに言及した場合には、金利差から一段の円売り/ドル買いの可能性が指摘されている。一方、9日には中国のマクロ経済指標の発表も予定される。中国の金融引き締めは目下の関心事で、日本株を押し下げるとの見方が出ている。

 
 (ロイター日本語ニュース 吉池 威記者)



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