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来週の東京株式市場

来週の東京株式市場
ロイターニュース

海外要因に振らされる展開続く、1万円を回復するかに注目=来週の東京株式市場

 [東京 28日 ロイター] 来週の東京株式市場は、ユーロ為替など海外要因に振らされる展開が続きそうだ。5月27日に9400円を割り、テクニカル円で売られ過ぎゾーンに入ったこともあり株価はいったん底を打ったとみられる一方、上値を追うエネルギーには乏しいという。為替や北朝鮮問題、米国経済指標などの海外要因を消化しつつ、1万円を回復できるかどうかに注目が集まっている。市場では「先行きの本格的な反発シナリオも描くには、早い時期での1万円回復が重要だ」(国内投信)との声が出ている。

 日経平均の予想レンジは9400円─1万円。

 <海外投資家の売りは止まるか>

 日経平均は今週、連日のように年初来安値更新となり、2009年12月初めの水準まで下落した。欧州の信用問題拡大などを嫌気したリスク資産圧縮の動きが加速したのに伴い、これまで日本株の上昇のけん引役となってきた海外投資家が売り優勢となった。
 引き続き海外要因に大きく影響される展開が予想されるなか、インベストラスト・代表の福永博之氏は、5月20日と21日間の下落局面で空けたマドを埋める形で1万円を回復できるかがカギとみている。「年金などの国内投資家の買いが下支えとなっているものの、上値を買う投資家は限定的となっており、正念場だ」との見方だ。海外投資家の動向が気になるが、海外勢の売りはピークを過ぎたとの声もあがっている。ある国内証券トレーダーは「5月決算のヘッジ・ファンドが換金売りで日本株を売ってきたが、5月27日が配当・株主優待の権利落ち日で実質、6月相場となったこともあり、ひと段落した可能性がある」とみる。
 十字屋証券資金運用グループ・チームリーダーの岡本征良氏は「連休明け以降、欧州の債務問題などグローバル・マクロ要因で下げてきたが、海外動向が落ち着けば再び需給相場となり個別材料での買いが活発化することも期待できる」と述べた。

 立花証券・執行役員の平野憲一氏は、1万円回復にはユーロのもう一段の反発が必要と指摘する。「3月以降の上昇局面のスタートラインがほぼ1万円で、そのときの為替水準は1ユーロ120円だった。為替だけをみるならば、今回1万円に戻すメドとして1ユーロ120円は無理でも117円程度までの反発が望ましい」と述べた。

 <米雇用統計に注目>

 重要な海外要因としてユーロ/円為替のほか、米国の経済指標が注目されそうだ。1日に5月のISM製造業景気指数、3日に5月ISM非製造業景気指数と5月全米雇用報告(ADP)、4日に5月雇用統計の発表が予定されている。「失業保険の申請者数が増加傾向にあり、雇用統計は引き続き注視する必要がある」(国内投信)という。

 国内では4月の鉱工業生産速報が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前月比2.5%の上昇で、2カ月連続の上昇となる見通し。アジア向け輸出にけん引されて上昇幅も3月より高めとなりそうだという。調査機関からは「輸出拡大にけん引され、日本の鉱工業生産は増加基調を維持。アジア向けの資本財輸出拡大を背景に、半導体製造装置や建設機械などを中心に一般機械工業が大幅増産となる見通し」(伊藤忠商事)との見方が出ている。
 市場では「生産の回復基調は市場では織り込み済み」(国内証券)とみられているが、ギリシャ問題の影響について「先行きの生産にどのような影響をもたらすか、5月、6月分の予測指数がどうなるか注目される」(三井住友アセットマネジメント)と懸念する声もある。

 アジアではタイ、フィリピン、インドネシアの各中央銀行による金融政策決定会合が開催される。韓国は2日、選挙のため休場。
 31日は米国がメモリアルデー、英国がバンクホリデーでそれぞれ休場となる。

 週末に日中韓首脳会談が開かれる。緊迫する韓国─北朝鮮関係を受けて地政学的リスクが高まるなか、首脳会談を通じて市場に安心感を与えられるかどうか、週明けの材料となる可能性がある。立花証券の平野憲一氏によると「個人投資家からの問い合わせは、朝鮮半島情勢に関するものが多い。社民党の連立政権離脱の観測に関する問い合わせはほとんどなく、国内の政局は個人投資家には材料視されていない」という。





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来週の焦点

来週の焦点
ロイターニュース

〔来週の焦点〕ユーロ相場やドル金利の動向がカギ、安全志向に変化か注目

 [東京 14日 ロイター] 来週は下落基調が続くユーロと上昇圧力が収まらないド
ルLIBORが焦点。欧州の緊急対応策や先進各国によるドルスワップ協定の再締結にも
かかわらず、株式が不安定な状況から抜け出せないため、安全志向を強める投資資金は金
や債券に流入しやすい。このほか、国内の材料としては1─3月期GDP、日銀の決定会
合など。国際金融市場の状況について白川総裁がどのような認識を示すのか、先行きの金
融政策を読む上でも注目だ。

 <マクロ関係>

 ●20─21日に日銀金融政策決定会合
 日銀は20、21日に金融政策決定会合を開催するが、無担保コールレート(オーバー
ナイト物)を0.1%前後で推移するよう促す姿勢を堅持するとみられる。また景気が持
ち直しの動きを続けていることから、景気の下振れリスクが急激に高まることがない限り
は、追加の緩和策の可能性は低いとみられる。白川方明総裁が4月30日の会合で事務方
に検討を指示した成長基盤強化の取り組みについては、議論にある程度の時間を要すると
みられるため、詳細が発表され即運用となる可能性は低そうだ。

 <マーケット関係>

 ●株式市場は好業績受け小じっかり、海外要因に振らされる展開続く
 株式市場は、海外要因に振らされる展開が続くものの、国内企業の好業績を受け小じっ
かりとなりそうだ。引き続き好決算の個別銘柄が物色される展開。ギリシャの財政再建な
どユーロ圏経済に対する懸念は、各国当局の金融支援措置を受けても解決するまでには至
らず、市場参加者がリスク回避に傾けばユーロ売り/円買いが進みやすい。日本株は決算
以外には決め手となる手掛かりが乏しく、海外要因が意識される局面も予想され、上値を
追う展開にはなりにくいという。

 ●ドル/円はレンジ取引、ユーロ/ドルは下値模索
 外為市場では、引き続きユーロの下値を探る動きが続きそうだ。EUの緊急支援パッケ
ージを受けて流動性リスクは一巡しているものの、南欧を中心とする緊縮財政による景気
低迷リスクや、これを受けた低金利政策の長期化リスク、さらには南欧などにエクスポー
ジャーを持つ欧州銀行のリスクが意識され、ユーロへの売り圧力が続くとみる声が多い。
一方、ドル/円についてはレンジ推移を見込む声が多く、トレンドは出にくいという。

 ●長期金利1.2%台後半中心、20年債入札は需給面を不安視
 円債市場では、長期金利の代表的な指標となる10年最長期国債利回りは1.2%台後
半を中心とした取引になる見通し。来週も海外要因で円債相場が振れるケースが増えると
見ている市場参加者が多い。突発的にユーロ圏から株安の材料が出ることで、債券買いに
つながる可能性があるとみられている。財務省は20日に20年利付国債の入札を予定し
ている。超長期ゾーンでは国債買い/スワップ払いというポジションの解消が出始めてお
り、需給面を不安視する声がある。入札が流れる懸念があるとの見方が出ている。


 <企業ニュース関係>

 ●ロイター・テクノロジー・サミット
 17日に東芝<6502.T>の仲田隆一・執行役上席常務(電力流通・産業システム社社長)
と日立製作所<6501.T>の鈴木學・執行役常務(社会・産業インフラシステム社社長)、
18日に三菱電機<6503.T>の山西健一郎社長がそれぞれ出席。スマートグリッド(次世代
送配電網)や太陽光発電システム、新型二次電池などを担当する仲田氏、海外展開を本格
化させた日立の鉄道ビジネスを率いる鈴木氏、国内大手電機の中で最も安定した収益力を
持つ三菱電機の社長に4月就任した山西氏に、各社が成長分野に据える環境・エネルギー
やインフラ関連ビジネスを中心に戦略を聞く。


 <主な経済指標>
17日(月)
08:50 3月機械受注(内閣府)
 船舶・電力を除く民需の予測中央値は前月比5.5%増となった。3カ月ぶりの増加が
予想されている。機械受注は緩やかな持ち直し過程にあり、企業の設備投資意欲も徐々に
回復してきている。一方で、海外での景気不透明感や国内での期待成長率の低さが足を引
っ張り、慎重な投資姿勢は変わらないとの見方もある。このため4─6月見通しにも注目
が集まる。

08:50 4月国内企業物価(日銀)
 国内企業物価指数(CGPI)は前年比0.3%低下が予測中央値となった。マイナス
は16カ月連続となるものの、商品市況の上昇や一部製品への価格転嫁の広がりから、3
月速報(1.3%低下)と比べ、ゼロ近辺に向けて下落率は一気に縮小する見通し。前月
比は0.3%上昇で5カ月連続のプラス見通し。

20日(木)
08:50 1─3月期国内総生産(内閣府)
 実質GDP1次速報の予測中央値は前期比プラス1.3%(年率プラス5.4%)程度
と2四半期連続のプラスとなり、09年10─12月期(前期比プラス0.9%、年率プ
ラス3.8%)から成長が加速する見通しとなった。高い輸出の伸びが続くことに加え、
民間消費、設備投資といった国内需要がけん引するとみられている。





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