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東証が上場ルールを改正、新株予約権を株主に割り当てる増資「ライツ・イシュー」の利便性向上

東証が上場ルールを改正、新株予約権を株主に割り当てる増資「ライツ・イシュー」の利便性向上

 [東京 22日 ロイター] 東京証券取引所[TSE.UL]は22日、既存株主に新株予約権を割り当てる資本調達手段である「ライツ・イシュー」の利便性を向上させるため、上場ルールの一部を改正すると正式に発表した。年内に改正する。
 ライツ・イシューは公募増資や第三者割当増資と異なり、既存株主の利益の希薄化を回避できる手段として欧州などで実施されているが、日本ではルールの使い勝手が良くないことなどから利用が進んでいない。未曾有の増資ラッシュによる希薄化への懸念も日本株低迷の一因とされており、東証は企業が増資する際の選択肢を多様化したい考えだ。
 ライツ・イシューは、既存株主に新株予約権を無償で割り当て、株主が資金を払い込んで予約権を行使すれば株式を受け取ることができる手法。増資後の株式数は増えるが、既存の株主すべてに新株予約権を割当発行する。会見した東証の斉藤惇社長は、ライツ・イシューの利用が広がることで「ダイリューション(希薄化)による被害をできるだけ少なくすることができる」と述べた。
 ライツ・イシューでは、割り当てられた株主が予約権を行使しなければ、企業はその分の資金が調達できなくなる。このため、現行ルールでも、株主が行使しない分の予約権を他者に売却しやすくするよう、予約権を上場する仕組みが用意されている。
 ところが、現行ルールで上場できるのは、予約権1個に対し株式1株を発行するケースに限られている。東証は、商品設計の自由度を高めるねらいで、この基準を削除する。これによって、例えば予約権10個に対して1株を発行する新株予約権でも上場が可能になり、増資計画の柔軟性が高まる。

 <本格普及には法改正も必要との指摘>

 金融庁も、大規模増資による希薄化の問題に注目し、ライツ・イシューが希薄化対策として位置付けられるかの調査を進めている。当局への届出や公告などで一定の期間が必要なため、機動的に資金調達したい企業にとっては障害になっているとされる。上場ルールの変更だけでは利用が広がるか不透明だとして、金融商品取引法や会社法における制約を見直す必要があるとの指摘が出ている。

 斉藤社長は「行政当局でも(制度上の問題点を)何とかしないといけないとの気持ちがあると理解している」と述べた。利用が進まないようならば「(増資を考える企業などを)できるだけライツ・イシューに誘導するよう(証券会社などに)お願いする」との見通しを述べた。



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