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今週の東京株式市場

今週の東京株式市場
投稿者:パグ 投稿日:2009年12月28日 (月) 08時09分 No.562

買い戻し一巡で上昇一服、為替動向には神経質=今週の東京株式市場

 [東京 28日 ロイター] 今週の東京株式市場は上昇一服となる見通しだ。現在の株価反発の原動力である円安が1ドル91円台で伸び悩んでいるほか、海外勢の買い戻しやウエート調整も一巡。下値不安は後退したとはいえ、海外勢以外に上値を取りにいく投資家に欠ける構図は変わらない。一方、円安が再進行すれば上値余地も生まれるが、円高に振れれば、これまでの急ピッチの上昇の反動も出やすい。年末特有の薄商いのなかで為替動向に神経質な展開になるとみられている。

 日経平均の予想レンジは1万0200―1万0700円。
 
 今週は30日の大納会まで3日間の取引となる。クリスマス休暇明けとなる海外勢が日本株買いを再開するかが焦点だが、市場では「25日朝方のクロス取引は売り越しになっている銘柄が多かった。海外勢がアンダーウエートにしていた日本株をニュートラルにするアロケーション調整も一巡ではないか」(準大手証券トレーダー)との声も出ている。
 日本株反発の原動力となっているのは円安だが、円安は日本の景気の弱さが背景になっている。日本の景気が弱く、金融緩和状況が他国に比べ長期間続くとみられていることが円安の大きな要因だ。実際、1月8日の12月米雇用統計で非農業部門雇用者数が増加に転じるのではないかとの見方が出る一方、25日に発表された日本の11月完全失業率は4カ月ぶりに悪化。11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年比1.7%低下と今年6月以来の小幅低下にとどまったが、主に灯油やガソリン価格の下落幅が縮小したことによる影響が大きくデフレ状況は継続している。
 市場では「円安を除けば日本株の買い材料はあまりない」(国内投信ポートフォリオマネージャー)と慎重な声は依然多い。
 増資懸念はいったん後退しているが、「来年に入れば、再び大型増資発表の可能性が出てくる」(国内証券投資調査部)としてメガバンク株はさえないままだ。

 ただ1ドル91円台で伸び悩んでいるドル/円が再び円安方向へのピッチを速めれば、主力輸出株への買い戻しが再開される可能性もある。
 大和証券SMBC金融証券研究所・投資戦略部部長の高橋和宏氏は「海外勢がクリスマス休暇から帰ってきて、外部環境が良ければ日経平均は年初来高値1万0767円を試す可能性もある」と述べている。

 <11月鉱工業生産は28日発表>

 国内では、28日発表の11月鉱工業生産、11月商業販売統計、11月毎月勤労統計が今年最後の大きなマクロ指標となる。鉱工業生産の市場予測中央値は前月比プラス2.4%。
 東証の大納会は前年までは半日取引だったが、今年からは全日取引となる。

 米経済指標でも、29日の10月S&Pケース・シラー米住宅価格指数と12月米消費者信頼感指数、31日の米新規失業保険申請件数が注目される程度と材料は少ない。
 また28日はオーストラリアと、英国、インドが休場。31日はタイ、韓国、ドイツが休場となる。

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 (ロイター日本語ニュース 伊賀 大記記者)
 


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