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米雇用統計発表後の反応や今週の東京株式市場

[東京 8日 ロイター] 来週の東京株式市場はしっかりの展開となりそうだ。東京市場は足元で株価を押し下げる材料が見当たらないことから、1年3カ月ぶりの水準に回復した底堅い展開が週明け以降も続くと期待される。今夜発表される米雇用統計で予想通り改善が示されれば、連休明けの東京市場でも海外勢を中心とした買いがさらに強まると予想される。また、就任したばかりの菅直人副総理兼財務・経済財政担当相の発言は円安容認など株式相場に有利と市場に受け止められており、引き続き発言内容が注視されそうだ。さらに、米主要企業の決算発表が始まり、米半導体大手インテルなどが注目されている。

 日経平均の予想レンジは1万0600―1万0900円。

 今夜発表の2009年12月の米雇用統計について、最新のロイター調査では予測中央値が前週実施した調査の8000人減から上方修正されており、2年間におよぶ雇用の減少に歯止めがかかるとの見方が出ている。

 みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、雇用統計を受け米金利の上昇からドル/円が95円を試す可能性もあるが、その水準では輸出企業によるドル売り圧力も高まることから、一段の円安には歯止めがかかるとみている。逆に雇用情勢の悪化が示された場合には、米利上げ観測の後退から米金利には低下圧力が加わり、ドルの上値が抑制されやすいと指摘する。

 株式市場では為替への感応度が再び強まっているが、週明け以降もこうした情勢が続きそうだ。目先は円安地合いを背景にしっかりの展開が予想されている。日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏は、日本航空(JAL)<9205.T>の経営再建問題について株式市場への影響は限定的とするほか、金融機関の増資も一服したとして、「極端に悪い材料は見当たらないことから、連休明けは比較的強め」との見方を示す。

 米主要企業の決算が始まる。アルミ大手アルコア(11日)、インテル(14日)、銀行大手JPモルガン・チェース(15日)の発表が予定されている。河田氏は、インテルが好決算なら、円安を背景に東京市場でも半導体関連に買いが入るとみている。

 円安に拍車をかけたのは、菅財務相の発言だ。財務相は7日午後、就任にあたり記者会見し、為替について「経済界からすれば(1ドル)90円台、できれば半ばあたりが貿易の関係で適切ではないかとの見方が多い」「一時のドバイ・ショックのころと比べれば円安の方向にかなり是正されているので、もう少し、是正が進めばいいなと、円安の方向に進めばいいなと思っている」などと述べ、円安容認と市場に受け止められた。

 菅財務相の発言で円安に振れたことを受け、8日の株式市場では輸出関連株が買われ相場をけん引した。河田氏は「菅財務相は成長戦略の必要性も強調しており、株価という側面だけなら藤井裕久前財務相よりもプラス」とし、当面は発言内容を注視する考えだ。ただ、武内氏は「ドル/円相場は円高方向への揺り戻しが見込まれる」という。また円安一服で、日本株は利益確定売りに押される展開を予想している。

 昨年秋以降、株価押し下げの要因となっていた金融機関の公募増資について、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>に続き、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>も発表するとの観測が市場の一部に広がっているが、否定的な見方もある。市場では「三井住友FGの公募増資が報道されても、株価は大きく下げなかったので、地合いは強い」(ファンドマネージャー)とみられている。

 海外勢の動きも活発化しているが、武内氏は日経平均について「11月末のドバイ・ショック後の直近安値から18%上昇しており、短期的には相場過熱感の高まりから戻り売りが出やすい状況」と指摘し、高値圏でもみあうとみている。

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