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今週の東京株式市場

[東京 12日 ロイター] 今週の東京株式市場はしっかりの展開となりそうだ。東京市場は足元で株価を押し下げる材料が見当たらないことから、1年3カ月ぶりの水準に回復した底堅い展開が続くと期待される。米雇用統計は予想よりも弱かったものの、株価への影響は限定的。就任したばかりの菅直人副総理兼財務・経済財政担当相の発言は円安容認など株式相場に有利と市場に受け止められており、引き続き発言内容が注視されそうだ。さらに、米主要企業の決算発表が始まり、米半導体大手インテルなどが注目されている。
 日経平均の予想レンジは1万0600―1万0900円。
 米労働省が8日発表した12月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数が前月に比べて8万5000人減少した。前月比変わらずとの予想より弱い結果となり、回復期待の高まりに冷水を浴びせる格好となった。12月の失業率は10.0%と前月と変わらず。これを受けて海外の外為市場でややドル売り地合いとなったが、連休明け東京市場の株価については「堅調な米株を受け上昇基調は続きそうだ」(大手証券の株式トレーダー)という。
 株式市場では為替への感応度が再び強まっているが、今週もこうした情勢が続きそうだ。目先は円安地合いを背景にしっかりの展開が予想されている。日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏は、日本航空(JAL)<9205.T>の経営再建問題について株式市場への影響は限定的とするほか、金融機関の増資も一服したとして、「極端に悪い材料は見当たらないことから、連休明けは比較的強め」との見方を示す。
 米主要企業の決算が始まる。アルミ大手アルコア(11日)、インテル(14日)、銀行大手JPモルガン・チェース(15日)の発表が予定されている。河田氏は、インテルが好決算なら、円安を背景に東京市場でも半導体関連に買いが入るとみている。
 円安に拍車をかけたのは、菅財務相の発言だ。財務相は7日午後、就任にあたり記者会見し、為替について「経済界からすれば(1ドル)90円台、できれば半ばあたりが貿易の関係で適切ではないかとの見方が多い」「一時のドバイ・ショックのころと比べれば円安の方向にかなり是正されているので、もう少し、是正が進めばいいなと、円安の方向に進めばいいなと思っている」などと述べ、円安容認と市場に受け止められた。
 菅財務相の発言で円安に振れたことを受け、8日の株式市場では輸出関連株が買われ相場をけん引した。河田氏は「菅財務相は成長戦略の必要性も強調しており、株価という側面だけなら藤井裕久前財務相よりもプラス」とし、当面は発言内容を注視する考えだ。ただ、みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「ドル/円相場は円高方向への揺り戻しが見込まれる」という。また円安一服で、日本株は利益確定売りに押される展開を予想している。
 昨年秋以降、株価押し下げの要因となっていた金融機関の公募増資について、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>に続き、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>も発表するとの観測が市場の一部に広がっているが、否定的な見方もある。市場では「三井住友FGの公募増資が報道されても、株価は大きく下げなかったので、地合いは強い」(ファンドマネージャー)とみられている。
 海外勢の動きも活発化しているが、武内氏は日経平均について「11月末のドバイ・ショック後の直近安値から18%上昇しており、短期的には相場過熱感の高まりから戻り売りが出やすい状況」と指摘し、高値圏でもみあうとみている。
 (ロイター日本語ニュース 吉池 威記者)
 
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