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今週の東京市場

東京 15日 ロイター] 来週の東京株式市場は、高値圏で一進一退の展開となりそうだ。世界的な景気回復期待やカネ余りを背景に、海外投資家が積極的な買い姿勢をみせているが、短期テクニカル的な過熱感は強く、これまでのような一本調子での上昇には懐疑的な見方が多い。日米で本格化する決算発表を見極めようとのムードもある。ただ、91円近辺で推移するドル/円が反発し、再び円安方向に振れれば、日経平均は2008年10月以来となる1万1000円回復から一段高の展開も視野に入る。

 日経平均の予想レンジは1万0800―1万1300円。

 <主力株主導でTOPIXの出遅れ修正進む>

 トヨタ自動車<7203.T>、パナソニック<6752.T>、三菱商事<8058.T>など日本を代表する大型株に海外資金が流入し、TOPIXの出遅れ修正が進んでいる。年初からの上昇率は6.5%に達し、すでに昨年1年間の上昇率5.6%を上回っている。米ダウ平均<.DJI>の年初からの上昇率が2.7%であることを考えると日本株の好調ぶりは鮮明だ。
 「海外投資家は新年度のスタートで豊富なニューマネーを日本株に向けている。アジアの景気回復に対する信頼性が高まる中で日本株のウエートが低すぎるリスクを感じているのだろう。投資家の不安心理を映すシカゴのVIX指数<.VIX>が落ち着いていることもあり、現時点で株高基調が転換する要素は少ない」(三菱UFJ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏)とみられている。
 米国では新規資金の流入や年末に節税対策の売りを終了した投資家の再投資で「1月効果」と呼ばれる株高現象が生じやすい。日本でも「節分天井」(2月初め)という言葉通り、1月中は需給が改善することで知られている。ただ、問題は上昇スピードが速すぎるという点にある。大和証券投資情報部長の多田羅信氏は「騰落レシオや5週移動平均線カイ離などのテクニカル指標はさすがに過熱感を示している。需給面では真空地帯であり、上値の余地は残しているものの、慎重姿勢も必要になる水準だ」と指摘している。

 <米国で銀行、ハイテク決算が本格化>

 米国では15日のJPモルガン・チェースに続き、19日にIBM、シティグループ、20日にバンク・オブ・アメリカ、イーベイ、21日にゴールドマン・サックス、グーグルなど銀行、ハイテクの決算が相次ぐ、内容次第では日本企業の決算期待が高まる可能性がある。21日には信越化学<4063.T>、22日に東京製鉄<5423.T>、安川電機<6506.T>など国内企業の決算もスタートする。今期業績の進ちょく度合いに関心が集まりそうだ。
 18日に召集される通常国会では、小沢一郎民主党幹事長の個人事務所などの家宅捜索が審議に与える影響も懸念されるが、予算成立のメドが立たないような混乱に陥らない限り、影響は限定的との見方が多い。「株式市場の売買高は徐々に盛り上がりをみせている。上昇ムードが強く、為替動向次第では一段の上値を試す展開が予想される」(日興コーディアル証券の西広市エクイティ部部長)との声も出ている。




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