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来週の東京株式市場

軟調、ギリシア問題や新興国の引き締めスタンスでリスク回避姿勢=来週の東京株式市場

 [東京 29日 ロイター] 来週の東京株式市場は軟調になりそうだ。ギリシャの財政問題や米金融機関の規制強化のほか、中国やインドなど新興国の金融引き締めスタンスが顕著となるなど世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まりつつあることから、円買い基調を背景に日本株は売り先行が予想される。国内企業の決算発表が本格化するなか、業績改善が強く示されれば相場を支える要因とみられている。ただ、米株価など外部要因に振らされる展開が続いており、予想を上回る好決算への期待感が出ている。一段の円高が進めば日経平均株価の1万円割れも視野に入るという。

 日経平均の予想レンジは1万円―1万0500円。

 ギリシャなどの財政状況がクローズアップされているほか、米金融機関への規制強化への懸念が強まっており、加えて新興国の金融引き締め警戒感が広がっていることから、投資家が急速にリスク回避姿勢を強めている。インド準備銀行(中央銀行)は29日、現金準備率(CRR)を予想を上回る75ベーシスポイント(bp)引き上げ、段階的に5.75%にすると発表した。伏線として中国の金融引き締め観測もあり、日経平均株価は引けにかけて下げ幅を拡大。準大手証券の関係者は「新興国を中心に追随するところが出てくるとの懸念で日本株にも売りが出たのではないか」との見方を示した。

 1月最終週は悪材料に反応し、好材料は見送られる展開だった。日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏は、「日本株の下げは、28日の米国をはじめ世界的な株安を引き継いだものだろう。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の再任は金融市場にとって朗報のはずなのに、東京市場でも反応は薄い。(29日)朝方発表された12月鉱工業生産は確かに予想を下回ったが、売り込むほど悪くはない」と述べていた。

 国内企業の決算発表が本格化しているが「業績回復は当たり前になってきており、外部要因にも振らされるため、予想以上に伸びないと株価の反発は難しい」と河田氏は話す。実際、エルピーダメモリ<6665.T>が28日発表した2009年10―12月期営業損益は304億円の黒字となり、四半期として過去最高の水準になったものの、29日の取引ではエルピーダや東京エレクトロン<8035.T>などハイテク株は弱含んだ。28日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数<.SOXX>が約3%低下するなどハイテク株が大きく売られたためだ。大手証券の株式トレーダーは「決算よりも外部要因に振らされている」と指摘する。

 みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、2月第1週に発表される米国の経済指標は景気の回復基調を裏付けるものが多く、株高/債券安/ドル高要因とみている。みずほ総研では米国企業の業況を示すISM指数は製造業(2月1日)、非製造業(同3日)とも改善を見込む。ただ「米国の金融規制、中国の金融引き締め、ギリシャ問題などが意識されやすい状況は当面続くとみられ、経済指標が改善を示しても、投資家が再びリスク資産投資を積極化させるほどのインパクトはない」と武内氏は指摘する。

 また、為替相場について米経済指標の改善がドルを支える要因となるものの、特にギリシャの財政問題などでネガティブ要因が意識されやすくユーロ安/ドル高が進む可能性を指摘する。また、ドル/円は「投資家のリスク回避姿勢が強まる局面では円が最も買われやすく、クロス円主導で円高が加速するリスクは残る」とみている。円高が進めば株価が下押しされる公算が大きい。特に、ドル/円は90円が1つのめどとなっており、そのレベルを下回れば日経平均の1万円割れも視野に入ってくるとの見方もある。





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