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米国株式市場見通し

2/24にバーナンキFRB議長が、下院金融委員会で金融政策や経済見通しについて証言する予定となっている。連銀が公定歩合の引き上げに踏み切ったことから、今年後半のFF金利誘導目標引き上げを予想する見方が増えつつある。来月には住宅ローン担保証券の買い取りを終了する予定で、着々と出口戦略を進めつつある。中長期的に膨れあがった連銀のバランスシートをどのように圧縮するかが投資家の関心事項となりそうだ。また、同日には下院監視・政府改革委員会でトヨタ自動車<7203>の豊田社長を召喚して、リコール問題の公聴会も開催される予定となっており注目を集めるだろう。

経済指標関連では、12月S&Pケース・シラー住宅価格指数(23日)や1月新築住宅販売件数(24日)、1月中古住宅販売件数(26日)など住宅関連が注目される。住宅ローンの30日延滞率が低下に転じたことが明らかになったものの、住宅市場の落ち着きを示す内容となるかが焦点だ。季節的に春先は住宅販売件数が伸びる時期となるが、今年は連銀の住宅ローン買い取り終了や政府の補助金終了など不安材料も多い。住宅価格の再下落のリスクに引き続き警戒する必要があるだろう。

10-12月期の個別企業決算は概ね終了したが、小売り大手の決算発表が多数予定されている。ホームセンターのロウズ(22日)やホームデポ(23日)、ディスカウントストアのターゲット(23日)やデパートのメーシーズ(23日)などの決算が発表される。小売り最大手のウォルマートが先週発表した決算は、売上高がアナリスト予想を下回った。金融危機以降、アメリカの消費者は支出を減らして債務返済や貯蓄へと回す動きが強まっている。失業率が高い水準で推移する中、このような傾向は今後も当面続くと見る向きが多く、消費拡大が期待しにくい中で、小売り各社は苦戦を強いられるだろう。今年に限れば政府の様々な景気刺激策や金融緩和策の効果がしばらく持続することが想定されるものの、今年後半から来年にかけてより厳しい状況となる可能性が指摘されている。個人消費がGDPの約三分の二を占めることを考えると、来年以降のGDP成長見通しが楽観的過ぎとの見方もあり、株式相場にとっても個人消費の行方が大きな懸念材料となる。
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