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来週の東京株式市場

レンジ相場、FRB議長の議会証言で米「出口戦略」の時期を模索=来週の東京株式市場

 [東京 19日 ロイター] 来週の東京株式市場は、レンジ相場となりそうだ。引き続きギリシャなど欧州諸国の債務問題への根強い懸念が上値を抑える展開。米公定歩合引き上げでドルの先高感が強まっているが、ユーロの弱含みでクロス円安が続くとの見方から積極的な買いは入りにくいとみられている。また、今後の「出口戦略」のタイミングがさらにクローズアップされており、バーナンキFRB議長の議会証言で米利上げ時期をめぐり思惑が交錯するとみられている。早期の利上げ期待が落ち着けばドル上昇も限定的との見通し。さらに年度末を控えてレンジ上値では売りが予想されている。
 日経平均の予想レンジは1万円―1万0500円。

 2月15―19日は、ギリシャの財政問題への対応について動きがみられたが、リスク回避姿勢は後退せず、世界的に株価の重しとになった。欧州連合(EU)財務相理事会は16日、ギリシャに対し、財政赤字削減に向けた追加措置を講じる可能性を示した。ギリシャが2010年に実施する具体的な財政再建策の「工程表」を3月16日までに欧州委員会やEU加盟国に提出し、不十分な場合には歳出削減や増税など、一段の財政再建策を勧告する。

 大手証券の株式トレーダーは「根本の問題が解決しないと、積極的に買えない」と述べ、22日以降も上値が重いとの見方を示す。23日に1月仏消費支出や2月独IFO業況指数など欧州の主要経済指標が発表されるが、予想より強くてもリスク選好にはつながらないとみられている。

 FRBは金融市場の状況が改善しているとして、公定歩合の引き上げを決めた。FRBが金利を変更するのは2008年12月以来。フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標に変更はない。FRBは声明で、「今回の変更はFRBの貸出制度の一段の正常化が目的」とし、「変更が家計や企業への金融状況のひっ迫につながるとは想定していない。経済および金融政策見通しの変更のシグナルではない」との見解を示した。

 バークレイズキャピタル証券のチーフ外債ストラテジスト、高橋祥夫氏は、今後FRBの金融政策を考える上では、24、25日に予定されるバーナンキ議長の下院金融委員会での議会証言が最大の焦点と指摘。同社は、利上げを開始する前にマネーマーケットの機能をある程度まで回復させるために資金吸収を十分に行う必要があることや、雇用情勢の底打ち時期などを考慮し、利上げの開始時は9月となる可能性が高いと予想する。

 バーナンキ議長は10日米議会下院金融委員会での証言原稿で、危機時の金融政策を平時に戻す出口戦略について、FRBはまず準備預金吸収手段を試し、利上げは後になる可能性があるとの見解を示した。FRBは、ディスカウント・レートと、FFレートとの差について、「若干拡大させる」ことをFRBは「近いうちに」検討する見込みとしていた。

 公定歩合引き上げを受けた東京市場は、ドル高/円安を背景にいったんは株買いに動いたが、全般的には様子見ムードとなり、前日終値付近でのもみあいが続いた。邦銀系のトレーダーは「金利正常化という不透明要因が強まったほか、ユーロ安/ドル高/金利上昇、つまり悪い円安であって素直に喜べない」とし、戻り売りに傾いた。

 この公定歩合引き上げの後だけに、24日、25日のバーナンキFRB議長による下院金融委員会での証言は注目されそうだ。東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏は、「バーナンキ議長の説明で利上げの前倒し観測が収束し、ドル上昇が限定的となれば、ドル/円、クロス円とも大きな変動はなく、相場は安定的になる」との見方を示す。

 国内では、26日に消費者物価指数(CPI)が発表される。久保氏は「デフレ状態を確認するだけで、国内の買い手掛かりは乏しい」という。また、為替が円安方向に振れて株が上昇局面となっても、国内勢による持ち合い解消売りが出やすく、上値は抑えられるという。


ドルしっかり、米公定歩合上げ受けたFRB議長証言に注目=来週の外為市場

 [東京 19日 ロイター] 来週の外為市場では、米公定歩合上げを受けたドル買いが続くかどうかが焦点になりそうだ。市場の関心がギリシャ問題によるユーロ売りから米出口戦略を意識したドル買いにシフトしており、ドルのレンジはやや切り上がったとみられている。24、25日に予定されているバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言が注目されているほか、米住宅関連指標などで米景気の回復度合いを測りたいとの声が多い。
 予想レンジはドルが90―93円、ユーロが1.33―1.37ドル。

 19日早朝に突然発表された米公定歩合の引き上げ。米連邦準備理事会(FRB)は「金融政策見通しの変更のシグナルとなるものではない」として金融引き締めではないと強調したが、市場では「早期利上げを連想させる」(外銀)と受け止められ、ドルが幅広い通貨に対して急伸。対円で1カ月ぶり高値となる92.10円をつけたほか、対ユーロでも9カ月ぶり高値となる1.3443ドルまで上昇した。
 その後、米セントルイス地区連銀のブラード総裁が「市場は年内利上げの可能性を高く織り込み過ぎている」と語るなど、「アトランタ地区連銀のロックハート総裁やブラード総裁が火消しにまわった」(国内金融機関)ことから早期の米利上げ期待はやや落ち着いた。「公定歩合引き上げで利上げ時期に関する予想を前倒しする必要はない」(ステート・ストリート銀行金融市場部長、富田公彦氏)との声も増えている。  ただ「想定された手順とはいえ、公定歩合引き上げをきちんと実行できたということは、それだけFRBが米景気に自信を持っているということ。米国の景気の強さを再確認したことはドルの追い風」(ステート・ストリート銀行、富田氏)でもあり、ドルはややレンジを切り上げたとみる声が多い。
 市場では、米出口戦略にらみのドル買いが続くかどうかを見極めるうえで、来週24、25日のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言が関心を集めている。市場では「議会証言原稿で描いた出口に向かう地図を着実に実行するが、利上げは遠いというスタンスだろう」(国内金融機関)との声が出ている。また、22日にはイエレン米サンフランシスコ地区連銀総裁、23日にはブラード米セントルイス地区連銀総裁、26日にはコチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁、ダドリー米ニューヨーク連銀総裁、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁、タルーロ米FRB理事が講演する。
 また、23日には12月S&Pケース・シラー米住宅価格指数、24日には1月米新築1戸建て住宅販売、26日には1月米中古住宅販売と住宅関連指標が続くほか、25日には1月米耐久財受注が発表される。これらの経済指標から、米景気の回復度合いを見極めたいとの声は多い。
 ドル/円は、1月8日の年初来高値93.78円をクリアに抜けるかどうかがひとつの分岐点。市場では「米早期利上げ期待が再び高まらなければ、93円は難しい」(国内金融機関)、「ユーロ安でクロス円が重くなるとドル/円の上値を押さえる」(邦銀)との声が多い。ただ「93円台を本格的に抜ければ、124円からのドル/円の下落トレンドが転換する」(ドイツ証券シニア為替ストラテジスト 深谷幸司氏)との指摘もあり、上値を意識する場面もありそうだ。
 一方でユーロ/ドルは下値模索になるとみられている。「ギリシャ問題は先送りされただけで、まったく解決していない」(外銀)ためで、ドバイ問題も含めソブリン・リスクを意識したユーロ売りがドル買いに重なり、さらに米公定歩合引き上げの余波で世界の株価や原油など商品が売られれば、リスク・オフのユーロ売りを巻き込む可能性もある。ただ、ユーロのショートポジションがたまっているだけに、買い戻しが入る可能性もあるという。
 春節開けで中国株式市場も再開する。市場では、春節休暇直前に中国の預金準備率が引き上げられたあとの上海総合指数<.SSEC>への影響を確認したいとの声も出ている。ただ、ハンセン指数<.HSI>への影響は限定的だった。また、オバマ米大統領とチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世との会談を受けた中国の今後の対応にも関心を向ける声が出ている。





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