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来週の東京株式市場

上値重い、ギリシャ問題晴れず持ち合い解消で需給も軟調=来週の東京株式市場

 [東京 26日 ロイター] 来週の東京株式市場は上値の重い展開になる見通し。ギリシャ問題が市場センチメントを悪化させリスク回避からの円高が進んでいるほか、市場予想を下回る米マクロ指標が続いているため景況感もさえない。3月に入り持ち合い解消売りや第一生命保険上場に備えた換金売りなどが予想され需給面での重さも意識されそうだという。ただファンダメンタルズは堅調を持続しており、短期筋の買い戻しが入ればいったんのリバウンドもありうるとみられている。

 日経平均の予想レンジは9800円―1万0300円。
 <ユーロ安・円高警戒>

 日本株に対する強気派の主な論拠は円安。デフレに苦しむ日本の利上げ時期はかなり遠く、他国が金融緩和からの出口を探るなかで円安が進み輸出企業の企業業績を押し上げるとの見方だ。
 24日のバーナンキFRB議長の議会証言が早期利上げに否定的だったかについては見方が分かれているが、市場の関心は金利よりもギリシャに移っている。ギリシャのゼネストや国債格下げ懸念がユーロ圏全体への不安につながり「安全資産」の円が買われるという構図だ。

 決算発表が終わり手がかり不足となるなか、円高進行は市場の企業収益悪化懸念を強めている。市場では「企業の下期想定為替レートはドルが90円程度、ユーロが130円程度だ。現水準とユーロが大きくかけ離れている。ユーロが下げ止まらなければ精密や電機には買いが入りにくい」(準大手証券トレーダー)との声が出ており、来週のマーケットはユーロがいつ下げ止まるかがひとつの焦点になっている。

 ただギリシャが欧州連合(EU)加盟国に対し財政赤字削減計画の進ちょく状況を報告する3月16日までは不安感は晴れないとの見方が多い。ギリシャは、4─5月に償還日を迎える債務の借り換えのため、約200億ユーロ(269億5000万ドル)の調達が必要だが、ドイツの不動産金融大手ユーロヒポとヒポレアル・エステートがギリシャ政府が次回発行する国債を購入しない見通しと伝えられるなど状況は厳しい。

 <需給軟調の3月序盤>

 需給面でも3月序盤は売りが優勢となる要因が多い。企業の決算対策のための利益確定売りが毎年出るほか、今年は持ち合い株の解消売りも例年になく強まる見通しだ。「国際会計基準の導入で包括利益を公表することになるため、利益変動要因となる持ち合い株の解消を進める上場企業が増えるとみられている」(かざか証券・市場調査部長の田部井美彦氏)という。
 さらに4月1日上場予定の第一生命株を取得するために金融セクターなどに換金売りが出る可能性もある。第一生命は国内最多の150万人以上の株主となるため市場活性化の起爆剤として期待もされているが、株式売り出しに伴う資金調達額は国内外で1兆円を超えるため資金吸収要因としても警戒されている。

 ただ26日に発表された1月鉱工業生産指数速報は前月比2.5%上昇と市場予想を上回り、堅調さを見せるなどファンダメンタルズが崩れたわけではない。米国の生産についても「低い在庫水準を背景に改善を続けている。生産改善に米消費の強い数字が必要なわけではなく、現在の消費水準が続いてくれれば生産の改善が続く」(クレディ・スイス証券株式調査部ストラテジストの丸山俊氏)との指摘が出ている。「生産が回復してくれば通常、3─4カ月のタイムラグを置いて雇用も増加してくる。4─5月以降は米雇用の増加が鮮明になり、消費、生産と再加速する見通しだ」と丸山氏は話している。
 また国内勢の売りが予想される一方で、「フローは細いが海外実需勢の買いは継続している」(外資系証券トレーダー)との指摘もある。2月第3週の3市場投資主体別売買内容調査によると、外国人は1005億円と2週連続で買い越している。

 <2月米ISM製造業景気指数はやや低下予想>

 海外のマクロ指標では、1日に2月米ISM製造業景気指数が発表される。1月は58.4となり2004年8月以来の高水準となったが、ロイターの事前予測調査で2月は58.0とやや低下の見通し。ただ「センチメントの悪化が株安の背景。ファンダメンタルズは崩れていない。堅調なマクロ指標が一つ出れば短期筋の買い戻しが入る可能性もある」(コスモ証券・投資情報部副部長の清水三津雄氏)との指摘もあった。

 また1日は1月米個人所得・消費支出も発表される。
 2日は米上院商業科学運輸委員会がトヨタ自動車<7203.T>のリコールおよび政府の対応に関する公聴会を開く予定。2月米自動車販売台数も公表されることから同社の販売台数が注目される。
 3日は2月米企業人員削減数と2月全米雇用報告(ADP)が発表されるため、5日の2月米雇用統計に向けての思惑が高まりやすい。また2月米ISM非製造業景気指数も明らかになる。
 4日はECB理事会が開催されるほか、5日からは中国全国人民代表大会(全人代)が開幕する。
 また1日はインドがホーリー祭、韓国が三一節、タイが万仏節で休場となる。

 国内では、2日に1月有効求人倍率と1月完全失業率、1月家計調査が発表される。4日は10─12月法人企業統計調査が公表される予定。






東京株式市場・大引け=4日ぶり反発、2月の日本株はトヨタ問題などでマイナス

日経平均<.N225> 日経平均先物3月限<0#2JNI:>
終値     10126.03 (+24.07) 終値 10100 (変わらず)
寄り付き 10107.08 寄り付き 10130
安値/高値 10085.13─10171.22 安値/高値 10080─10180
出来高(万株) 157611 出来高(単位) 55307
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 [東京 26日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は4日ぶりの反発となった。寄
り前に発表された1月鉱工業生産指数速報が予想より強かったことを好感し、序盤は幅広
い買いが入った。ただ、クロス円主導で円高が進んだほか、国内勢による持ち合い解消売
りもあり、上昇も限定的。下落すれば押し目買いが入るなどで前日終値付近でもみあう展
開が続いた。前日米国市場での大きな値動きで、東京市場ではリスク回避から手控えムー
ドも広がった。米株価は前日まで1カ月間で3%程度上昇しているが、日経平均とTOP
IXは、トヨタ自動車<7203.T>のリコール問題をめぐる売りなどでともに1月29日の終
値を下回った。

 東証1部騰落数は値上がり880銘柄に対して値下がり624銘柄、変わらずが175
銘柄だった。東証1部の売買代金は薄商いだった前日からさらに縮小し、1兆1529億
円にとどまった。

 25日の米株式市場でダウ工業株30種<.DJI>など主要3市場は反落。新規失業保険週
間申請件数と1月の耐久財新規受注が弱い内容となり、経済回復の強さに対する懸念が強
まった。格付け会社がギリシャを格下げする可能性があると表明し、ユーロ圏の債務をめ
ぐる懸念が再燃したことも売り材料となった。一部アナリストは、終盤にかけての相場全
体の回復は序盤の売りが行き過ぎたためと指摘した。邦銀系の株式トレーダーは「米株価
の急落、急回復で、きょうは手を出せない」と話していた。

 前日からきょうにかけての外為市場でユーロ/円が下値めどとされていた120円を割
り込むなど、クロス円主導で円高が進んだこともあって東京市場では株の弱含みが予想さ
れていたが、寄り前に発表された鉱工業生産を好感し、幅広い買いが入った。1月鉱工業
生産指数速報(2005年=100、季節調整済み)は、市場の予想を上回る前月比
2.5%上昇の91.9と、11カ月連続の上昇となった。生産予測指数は2月が前月比
0.8%低下、3月が同1.6%上昇となった。経済産業省は生産の基調判断を「持ち直
しの動きで推移している」で据え置いた。

 序盤は電力、石油、小売りなどがしっかりで、海運、精密がさえなかった。市場では
「予想を上回る鉱工業生産や前日の米国株が引けにかけて戻したことなどから買いが先行
したが、銀行株など大型株を中心に持ち合い解消とみられる売りが出て伸び悩んでいる。
海外勢のフローは引き続き低調だ。中低位株の一部が買われている程度で指数を押し上げ
るエネルギーは乏しい」(大手証券エクイティ部)との声が出ていた。大手証券の株式ト
レーダーも「メガバンクと地銀の持ち合い解消などの動きはあるが、フローはみられな
い」という。

 取引は前日よりも一段低調となり、売買代金は大引けにかけてようやく1兆円を超える
程度だった。市場では足元の状況について見方がわかれている。「前日の米株軟調のほ
か、クロス円主導で円高基調となっており、全般的なムードは良くない。買いは長続きし
ない」(日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏)ととみられる一方で、
投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティー(VI
X)指数<.VIX>が米株軟調の割には上昇せず、「地合いは悪くない」(国内証券のトレー
ダー)という。

 2月の日経平均、TOPIXはともにマイナスとなった。今月の値動きについては、前
日までの取引でダウ工業株30種<.DJI>は2.52%高、ナスダック総合指数<.IXIC>は
4.04%高、S&P総合500種<.SPX>は2.7%高。中国の上海総合株価指数<.SSEC>
も2%程度上昇している。日本株は国内勢の株式持ち合い解消売りとトヨタのリコール
問題による売りが指数を押し下げたとみられている。

 個別銘柄では日立建機<6305.T>が堅調だった。同社の木川理二郎社長は26日、ロイタ
ーの取材に応じ、2010年1─3月期に主力の油圧ショベルの中国販売が従来予想の
3000台から3300─3400台に上振れるとの見通しを示した。


新興株式市場・大引け=まちまち、ジャスダックとマザーズが続伸

日経ジャスダック平均<.NOTC> 1211.05 (+ 3.06)
東証マザーズ指数<.MTHR> 409.19 (+ 5.83)
大証ヘラクレス指数<.HER> 570.19 (- 0.37)
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 [東京 26日 ロイター] 新興株式市場はまちまち。日経ジャスダック平均と東証
マザーズ指数は続伸、大証ヘラクレス指数は小幅続落した。

 市場では「1部市場から資金がシフトしている感じではないが、出来高も増えてきてお
り、ある程度活発化している。値動きの良い銘柄が選好されているようだ」(国内証券投
資情報部)との声が出ていた。

 ジャスダックでは、三洋電機ロジスティクス<9379.Q>やアルファグループ<3322.Q>が高
い半面、ダイキサウンド<3350.Q>が大幅安。
 マザーズではミクシィ<2121.T>が大幅高。ドイツ証券が投資判断「Buy」を継続した
上で、目標株価を88万円から92万円に引き上げたことが材料視された。ドイツ証券に
よると、アプリ事業は足元でも計画超過ペースだが、2011年3月期には一段と拡大ペ
ースが加速する可能性が高いという。アプリ、登録制、コネクトなどの大型戦略を背景に
中期的に飛躍的な成長を遂げる見通しであり、足元の株価は中期成長性を反映していない
と分析している。
 ヘラクレスではアイル<3854.OJ>がさえない。





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