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来週の東京株式市場

来週の東京株式市場
ロイターニュース

堅調地合い、日銀による一段の金融緩和なければ海外勢の失望売り=来週の東京株式市場

 [東京 12日 ロイター] 来週の東京株式市場は、堅調地合いが続きそうだ。日銀が一段の金融緩和策に踏み切るかどうかが最大の焦点。これまで上値を抑えていた国内勢による持ち合い解消売りがピークを越え、足元では年度末に向けて徐々にレンジを切り上げる展開だが、緩和策が打ち出されなければ海外勢を中心とする失望売りでいったん下落する見通し。緩和に踏み切った場合には、円安/株高に振れるとみられるが、材料出尽くしで売りに転じる可能性も指摘されている。また、米連邦公開市場委員会(FOMC)では、引き続き利上げ時期をめぐり思惑が交錯するとみられている。
 日経平均の予想レンジは1万0500円―1万1000円。

 日経平均は3月に入ってから600円程度上昇している。東京証券取引所が11日にまとめた3月第1週(3月1日―3月5日)の3市場投資主体別売買内容調査によると、個人や投資信託、生損保などが売り越しとなる一方、外国人だけが買い越しとなり、日本株を支えた。持ち合い解消売りの圧力が次第に弱まっていることから、年度末に向けてレンジは徐々に切り上げられている。1月15日に付けた昨年来高値1万0982円10銭の更新は難しいとの見方もあったが、足元で視野に入ってきた。

 大和住銀投信投資顧問の投資戦略部長、門司総一郎氏は、市場センチメントは強気で下値は固いとの見方が大勢だが、悪材料をこなしながら上昇していく方が相場は強いと指摘する。FOMC(16日)、日銀の金融政策決定会合(16、17日)、ブラジル中銀の金融政策会議(16、17日)、ギリシャの財政赤字削減計画の進ちょく状況などが注目される。中国の金融引き締め観測も強まっており、「消化すべき材料は目白押し」と門司氏はみている。その上で、日本株は「海外投資家による見直し買いが継続しており、これらの材料を通過しながら上値をトライしていくのではないか」との見方を示している。

 最も注目されるのは、日銀の決定会合だ。追加的な金融緩和策の可能性を探るとみられるが、物価の下落幅縮小の鈍さが民間マインドに与える影響、設備投資を中心とした国内景気の先行きなどの点検が主要な検討課題。山口広秀副総裁は2月24日の鹿児島での講演で、需給ギャップと比較して物価の下落幅の縮小テンポが遅いと指摘したが、日銀では、それが企業・家計のインフレ期待を下振れさせる可能性があると懸念する向きもいる。家計がデフレマインドを強めれば、消費の先送りなどで、日銀が期待する民需の自律的回復がさらに遅れる可能性があるためだ。

 日銀が一段の緩和に踏み切れば、円安/株高に振れるとみられているが、「3月は見送られるのではないか」(国内証券のトレーダー)との観測もある。見送られた場合、海外勢の失望売りが予想されており、その際に日経平均は1万0500円付近に下落するとの見方が出ている。また、緩和策が打ち出されても、その後は材料出尽くしでいったん下落する可能性も指摘される。また、FRBが16日のFOMCで「相当期間」としている現行の実質ゼロ金利政策の継続期間に関する表現を変えるかもしれないとの懸念も出ており、堅調地合いの米株やドルの値動きに影響を与えそうだ。さらに、ギリシャ問題も「折に触れ売りを誘う材料になる」(大手証券トレーダー)という。





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