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今週の焦点


4/23大引けロイターニュース

〔来週の焦点〕ギリシャ支援で相場反転なるか、円高一服なら株は戻り試しも

 [東京 23日 ロイター] 来週はギリシャ問題を材料にした同国債とユーロの動向
が引き続き焦点だ。同国がEUとIMFに支援を要請する、と報じられ、反転の動きも出
ているが、継続性には見方が分かれる。ユーロ売り地合いに変化がなければ、国内の株式
市場にはマイナス。一方、為替がいったん落ち着けば株式は戻りを試す動きも期待されて
いる。

 <マクロ関係>

 ●週末にG20財務相・中央銀行総裁会議
 23日にワシントンで20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開催され
る。世界経済や金融規制改革などがテーマになるとみられているが、切り上げ観測が強ま
っている人民元問題にも注目が集まりやすい。

 ●日銀が30日に経済・物価情勢の展望(展望リポート)発表
 日銀は30日に経済・物価情勢の展望(展望リポート)を発表する。2011年度コア
CPI見通しについては、1月中間評価の前年比マイナス0.2%から上方修正される見
通し。マイナス圏を脱し、前年比ゼロあるいは若干プラスの可能性もありそうだ。足元の
景気についても1月よりも上振れとの認識が示されそうだが、今年度後半以後の景気につ
いては不透明感が強く、リスク要因も目立った改善が見られないこともあり、追加緩和の
可能性については依然流動的だ。

 <マーケット関係>

 ●株式市場は底堅い、国内企業の好業績確認で上値試しだが為替リスクを注視
 東京株式市場で日経平均は底堅い展開となりそうだ。キヤノン<7751.T>など主力企業の
決算発表が本格化し、好業績を確認できれば上値試しも予想される。ただ、過熱感による
調整が続くほか、ギリシャの財政問題に対する懸念から外為市場でユーロが不安定な値動
きとなっており、リスク回避の円買い/株売りの可能性も指摘されている。また、金融機
関の規制強化に関する問題も不透明感が払しょくできず、加えて日本はゴールデンウィー
クが意識されて買いにくい状況になるとの見方も出ている。

 ●ユーロ安地合い継続か、ドル/円はレンジ内で日米中銀イベントにらみ
 外為市場ではギリシャ問題を手掛かりとするユーロ安地合いが続きそうだ。ユーロの値
動きがドルや円を左右しているだけに、ドル/円は売買が交錯しやすい状況。日米の中銀
イベントで出口戦略の違いが明確となるかがポイントとなりそうだ。

 ●長期金利1.3%付近、米国債入札巡りソブリン不安も
 円債市場は、長期金利の指標銘柄である10年最長期国債利回りが1.3%付近で推移
する見通し。生命保険会社などの最終投資家や官庁の一部が国債買いに傾いているほか、
大型連休前の「駆け込み需要」もあり、債券需給が引き締まりやすい。海外市場の動向に
は注視が必要だ。米財務省は週内に1290億ドルの国債入札を予定しており、ソブリン
不安に波及するような事態に陥れば、相場が乱高下する可能性もある。


 <企業ニュース関係>

 ●10年3月期決算発表が本格化
 2010年3月期決算発表が本格化する。26日に日立建機<6305.T>、花王<4452.T>、
キヤノン<7751.T>(10年12月期第1四半期)、27日に海運大手、コマツ<6301.T>、
シャープ<6753.T>、28日に新日鉄<5401.T>など鉄鋼大手、ホンダ<7267.T>、30日に富
士通<6702.T>、不動産大手などが発表を予定。市場のコンセンサスは5割前後の大幅増益
となっているが、各企業がどう発表してくるか注目されている。


 <主な経済指標>
28日
08:50 3月商業販売統計(経済産業省)
3月小売業販売額の予測中央値は前年比3.6%増となった。昨年の落ち込みの反動
から今年に入り強い伸びが続いているが、3月もエコポイント制度変更を控えた駆け
込み需要や消費者の節約疲れなどから、堅調な伸びとなりそうだ。

30日
08:30 3月全国・4月東京都区部消費者物価指数(総務省)
 3月全国消費者物価指数(生鮮食品除く、コアCPI)の予測中央値は前年比1.2%
低下(2月1.2%低下)となった。下落率は変わらず、前年を13カ月連続で下回る見
通し。高校授業料無償化という制度変更を背景に、4月東京都区部コアCPIは前年比
2.1%低下(3月1.8%低下)と下落率が拡大する見通し。

08:30 3月家計調査(総務省)
 3月の全世帯消費支出(2人以上世帯)の予測中央値は前年比実質0.6%増となり、
2カ月ぶりのプラスが予想されている。予想外に落ち込んだ2月(0.5%減)からは一
転、薄型テレビのエコポイント駆け込み需要などを背景に、消費支出は持ち直す見通し。
季節調整済み全世帯消費支出は、前月比1.3%増の見込み。

08:30 3月労働力調査(総務省)・一般職業紹介状況(厚生労働省)
 3月の完全失業率(季節調整値)の予測中央値は4.9%となった。同時に発表される
有効求人倍率の予測中央値は0.48倍。エコノミストの間では雇用環境の最悪期は脱し
ているとの見方が示されているが、雇用情勢の回復は緩慢になるとの指摘は依然多い。

08:50 3月鉱工業生産(経済産業省)
 予測中央値は前月比0.8%の上昇となった。年間補正により昨年11月から今年1月
まで生産指数は再び急回復を見せ、2月はその反動もあって伸びが止まったが、3月は再
び緩やかな上昇となる見通し。先行きも底堅い伸びが続くとの見通しが多い。

14:00 3月新設住宅着工戸数(国土交通省)
 3月の新設住宅着工戸数は、前年比5.6%減が予測中央値となった。前月(9.3%
減)から減少率は縮小するものの、16カ月連続減となる見通し。季節調整済み年率換算
は82万6000戸の見通し。







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