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[ニューヨーク 7日 ロイター] 7月の米雇用統計が予想外に底堅い内容となるなか、市場では、米連邦準備理事会(FRB)の出口戦略について、確信があるとの声が大勢となった。一方、FRBの利上げ開始時期としては2010年以降とみられている。
 ロイターがプライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)を対象に実施した調査によると、14社中8社がFRBの出口戦略について確信があると回答。非常に確信があると答えた向きも4社に上った。
 FRBの国債買い入れ規模拡大については、16社中14社がないと回答。一方、ターム物資産担保証券貸出制度(TALF)の延長については15社中13社があると回答した。
 米失業がピークに達する時期としては、15社中7社が2009年第4・四半期と回答。その他6社が2010年第1・四半期、2社が10年第2・四半期と回答した。
 国内総生産(GDP)がプラス成長に転じる時期としては、16社中15社が09年第3・四半期とした。
 FRBの危機対応への評価は、10点満点中平均7.4点で、6月24日調査時点の7.1点から若干評価が上がった。
 FRBの利上げ開始時期としては、16社中11社が2010年、3社が2011年、2社が2012年と回答した。 .

クルーガー米財務省次官補は、ワシントンで会見を行った。米経済安定化の更なる兆候が見られ、09年下半期にGDP拡大を予想するのは理にかなっているとの認識を示した。

「第3四半期は、4-6月期より景気刺激策の影響が見られる」
「経済安定化の更なる兆候」
「景気刺激策が景気悪化に歯止めをかけたのは明らか」
「09年下半期にGDP拡大を予想するのは理にかなっている」
「米国の住宅価格下落は安定」
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