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経済状況次第で景気対策検討、新規国債の発行も=民主最高顧問

秋の経済状況次第で景気対策検討、新規国債の発行も=民主最高顧問
13時09分配信 ロイター

 [東京 13日 ロイター] 民主党の藤井裕久最高顧問は13日午前、テレビ朝日の番組に出演し、秋の経済状況次第で、さらなる景気対策が必要になる可能性を指摘した。財源については、基本的に2009年度補正予算の執行停止分から捻出するが、場合によっては新規国債の発行もあり得るとの考えを示した。
 藤井氏は、現在の日本経済に関し、4─6月期国内総生産(GDP)がプラス成長に転換したことについて「(前期に)落ち過ぎたことの反動だ。すう勢的にはまったく変わっていない。非常に慎重に見なければならない」と述べ、景気は依然として厳しい状況にあるとの認識を示した。
 年末から来年初めには景気が二番底を打つとの見方も出ているが、藤井氏は「秋深いときの経済状況次第」としながら、景気が一段と悪化した場合には景気対策を検討する必要があるとの考えを示した。
 財源については、09年度補正予算のうち無駄な公共事業や基金など「おかしな部分」の一部執行停止で捻出するのが筋と強調。民主党のブレーンの1人とされる榊原英資早大教授(元財務官)らが提唱する新規国債発行を財源とする考えについては「(新規国債発行は)最も避けるべき」としながら、経済状況次第では「榊原氏の意見もあり得る」と新規国債発行の可能性に言及した。
 また、藤井氏は、09年度補正予算の見直しについて、3─4兆円の削減が可能とする一方、「交付が決まっていても、天下り法人などに出しているものは戻すことが可能だ。逆に交付が決まっていなくても、地方に回す分、基金の中で全うなものは削るべきではない」と地方経済に配慮する考えを示した。
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