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<米国>景気回復、道半ば…長引く個人消費の低迷

<米国>景気回復、道半ば…長引く個人消費の低迷
22時37分配信 毎日新聞

 【ワシントン斉藤信宏】米景気が回復局面に入ったとの観測が強まっている。15日には米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が「景気後退は終わった公算が大きい」と踏み込んだ表現で景気の反転を示唆。オバマ米大統領もリーマン・ショックから1年の演説で「金融危機の嵐は収まりつつある」と表明するなど景気の現状を楽観する発言が相次いだ。

 だが、金融危機を伴った景気後退は「長期化し、深刻化する傾向が強い」(国際通貨基金幹部)とされており、足元の経済指標の好転が来年以降の順調な経済成長を保証するとは限らない。FRBは22、23日の連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和政策の軌道修正を議論するが、事実上のゼロ金利政策を解除し、通常の金融政策に移行するには、なお時間がかかりそうだ。

 金融危機で表面化した米国家計のひずみを修正する作業は、まだ緒に就いたばかりだ。90年代の日本企業が雇用、在庫、負債の「三つの過剰」を抱えて苦しんだのと同様、米国では家計が身の丈に合わない消費を繰り返したことで過剰な負債を抱え込んで苦しんでいる。いわゆる「家計のバランスシート調整」が必要で、米国では個人消費の低迷が長引いている。

 住宅価格の急落で自宅の担保価値が激減した上、クレジットカードの審査も厳格化したことで、大半の家計が借金できない生活を余儀なくされている。借金で過剰な消費を繰り返してきた米国民にとって、こうした生活は「正常化への道のり」(オバマ大統領)にあたるが、その分だけ個人消費が本格回復するには時間がかかると見られる。しかも米国では失業率が9・7%まで上昇するなど雇用情勢の悪化が続いている。7月の住宅ローン返済延滞率が過去最高を更新するなど不安材料は依然として少なくない。国内総生産(GDP)の7割を占める個人消費の本格回復がなければ米景気の復調も望めないだけに、世界経済のけん引役に返り咲くにはさらに時間が必要なようだ。
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