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NY市場サマリー(25日)

NY市場サマリー(25日)
9時22分配信 ロイター

                  (カッコ内は前営業日比、%は利回り)
ドル/円   終値    89.63/67
       始値    90.31/34
   前営業日終値    91.27/31  
ユーロ/ドル 終値   1.4686/89
       始値   1.4665/71
   前営業日終値   1.4660/65
30年債
   (2130GMT)     106*31.00 (+1*12.50) =4.0934%
前営業日終盤    105*18.50 (+0*12.00) =4.1715%
10年債
   (2130GMT)    102*17.50 (+0*16.00) =3.3202%
前営業日終盤    102*01.50 (+0*09.50) =3.3795%
 2年債
(2130GMT)    100*00.75 (- 0*03.25) =0.9881%
前営業日終盤    100*04.00 (+0*01.25)
ダウ工業株30種(ドル)
     終値         9665.19(‐42.25)
   前営業日終値    9707.44(‐41.11)
ナスダック総合
     終値         2090.92(‐16.69)
   前営業日終値    2107.61(‐23.81)
S&P総合500種
     終値         1044.38(‐6.40)
   前営業日終値    1050.78(‐10.09)
COMEX金(12月限)(ドル/オンス)
          終値     991.60(‐7.30)
     前営業日終値   998.90(‐15.50)
原油先物(11月限)(ドル/バレル)
         終値    66.02(+0.13)
     前営業日終値   65.89(‐3.08)
CRB商品指数(ポイント)
         終値     250.50(‐0.75)
     前営業日終値    251.25(‐5.27)
 <為替> ドルが下落。対円で90円を下回り、7カ月超ぶりの安値をつけた。藤井裕久財務相が自国通貨安を目指す政策に反対を表明したことが要因となった。
 共同通信が報じたところによると、訪米中の藤井財務相は、24日午後(日本時間25日未明)にガイトナー米財務長官と会談し、円安誘導のための市場介入に否定的な見解を示した。
 <債券> 長期債が上昇。耐久財新規受注や新築1戸建て住宅販売の弱い統計を受け、力強い景気回復の可能性を疑問視する見方が広がった。
 ただ、米連邦準備理事会(FRB)が大方の予想と比べて、より早い時期により速いペースで政策を転換する可能性を示唆したウォーシュ理事の発言を受けて、短期債は売りが優勢となった。一方、同理事の発言はインフレ抑制に向けたFRBの決意をあらためて示す形となり、期間が長めの債券には支援材料となった。
 <株式> 3日続落。8月の新築住宅販売と耐久財受注が落胆を誘う内容となったことが圧迫した。またカナダの携帯情報端末(PDA)大手リサーチ・イン・モーション(RIM)の決算がふるわず、ハイテク関連の支出をめぐる楽観的な見方が後退した。
 ハイテク、大手製造業、銀行、住宅建設、一部消費関連など景気敏感株が売られた。
 <金先物> 最近の相場急伸を受けた調整の売りが止まらず、中心限月12月物は1オンス= 991.60ドルと、前日終値(998.90ドル)比7.30ドル安で終了した。これで3営業日続落。中心限月の終値は、今月2日以来約3週間ぶりの低水準となった。立会取引のレンジは、990.00─997.00ドル。
 <原油先物> 強弱まちまちの材料を眺めて終日もみ合った後、小反発して終了した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物は、前日終値比0.13ドル高の1バレル=66.02ドルで終了した。12月物の終値は0.04ドル高の66.42ドルだった。
 約2カ月ぶりの安値で引けた前日の後を受けて、ドル安を手掛かりとした買い戻しが入る一方、朝方発表された8月の米耐久財受注の弱さを嫌気した売りも出て、終日売り買いが交錯した。
                           [東京 26日 ロイター
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