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国内株式市場見通し:リバウンド

国内株式市場見通し:リバウンドの可能性を探る展開、新興国関連に注目
15時26分配信 フィスコ

先週(9/28-10/2)は藤井財務相による「自国の通貨安を誘導する政策には反対」、榊原元財務官による「ドルが対円で90円を割り込んでも懸念しない」など円高是認と捉えられる発言を受けた円急騰が嫌気され、日経平均がこれまでのボックスレンジ(10150-10650円)を割り込んでのスタートとなった。その後も藤井財務相による発言によって外為市場の不安定な動きは続き、10/3のG7財務相会議への警戒を強まった。また、亀井金融担当相による中小企業や個人を対象にした返済猶予制度(モラトリアム)への不透明感も強い。

週初の急落によって需給面も悪化した。信用残高はこれまでボックス下限での買い残増・売り残減、ボックス上限での買い残減・売り残増といった流れが続き、売り方、買い方ともに回転が利きやすい状況であった。連休明け2日間の乱高下によって悪化の兆しはみられていたが、日経平均が一気にボックス下限を割り込んだことで買い方の回転が止まり、週後半にかけて材料株は総崩れとなっている。

米国市場ではNYダウの1万ドル接近での一服こそ織り込み済みながら、連日発表された経済指標が相次いで予想を下回る内容であり、これが景気回復期待を後退させた。このため、週末の雇用統計を見極めたいとするムードにつながった。

週末10/2の米雇用統計は予想を上回る悪化となり、週初はこの影響を受けてのスタートとなる。ただ、雇用統計を受けたシカゴ日経225先物は9695円(円建て)となり、既に大証イブニングで織り込まれている価格水準である。10/3のG7財務相会議を受けた外為市場の動向は気がかりであるが、過度な円高警戒は落ち着きをみせてくる可能性もある。日経平均は、いったんはボトム形成が意識されるところまで調整しており、リバウンドの可能性を探る展開が期待される。とは言え、先週の下落によって市場心理は相当冷え込んだため、参加意欲は強まらず、あくまでもテクニカルリバウンドの範囲内といったところである。

また、モラトリアム制度については、「金融機関に一律に返済猶予を義務付けることはしない」「元金の政府保証」などと伝えられているが、10/9までに最終案をまとめる方針であり、内容を見極めるまでは動きづらい。週末10/9にはオプションSQ(特別清算指数算出日)を控えているほか、引き続き中国市場の休場によってアジアを対象とした資金の動きも期待しづらい状況である。

なお、IOC総会で2016年の夏季オリンピック開催都市にブラジルのリオデジャネイロが決定した。東京は二次選考で落選したが、政府の強い支援はなく、国を挙げての盛り上がりに欠けていたことからみれば当然の結果だったようだ。ともあれ、期待先行の動きがなかったこともあり影響は限られ、反対にブラジル関連への物色意識を高めよう。東京開催と比べればメリット享受セクターは限られようが、地デジ推進のほか高速鉄道整備計画といった関連銘柄への刺激材料となる。

そのほか、IMFは2010年の世界経済成長率見通しを上方修正し、アジアの新興経済が世界の成長回帰への原動力であることをあらためて示している。新興国関連への押し目は注目しておきたいところである。一方、五輪選考でシカゴは最下位となり、オバマ大統領への求心力低下の影響が警戒されるが、米国は週半ばから7-9月期決算発表のシーズンを向えることから、好業績期待が支援材料となる可能性がある。
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