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為替市場見通し:ドル円

為替市場見通し:ドル円の主要要因に変化なし、87円10銭を意識した動き
10月10日(土)12時48分配信 フィスコ

10/13-16のドル・円相場は、最近のドル売り・円買いの主な要因である「米国の超低金利政策の長期間継続、日本の自国通貨安を誘導する政策に反対の姿勢、9月G20サミット以降の不均衡是正に向けた動き」に変化がなく、年初来安値87円10銭を意識した動きが続くとみられる。

材料としては、米国関連は、9月小売売上高(14日)、10月NY連銀製造業業況指数、10月フィラデルフィア連銀業況指数(以上15日)、10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値(16日)など経済指標が注目され、7-9月期米企業決算(大手金融機関など)への期待も高まる。また、米財務省為替報告書(15日)に絡む思惑にも注意が必要になる。日本関連は、日銀金融政策決定会合(13-14日)が注目される。

ドル・円はここまで90円に届かず、88-89円台で取引されており、90円割れの推移が目に慣れつつある状況になっている。現時点では89円台で短期筋の戻り売り姿勢がみられ、90円台以降では本邦輸出企業のドル売りオーダーが控えており、上値の重い状態は変わらないようだ。

目先はオプション・トリガーやストライクが集まっているといわれる88円の攻防が注目される。88円割れになれば、年初来安値87円10銭が強く意識されるが、87円台では短期筋の利食いのドル買いが一旦強まるとみられている。87円10銭を切った場合はオプション絡みのドル売りや、下値トライの動きが広がり、下落が加速する可能性が高まりそうだ。

日銀金融政策決定会合が13-14日に開催される。政策金利については、消費者物価の下落が続き、円高も進行している折、今回も据え置き継続が予想される。一部報道によれば、企業発行のコマーシャルペーパー(CP)と社債を市場から買い取る措置の年末打ち切りについて協議を始める可能性があり、白川日銀総裁の会見(14日)では出口戦略に向けた姿勢に関する発言が注目される。藤井財務相は「CP・社債の買い入れは応札がほとんどのないのは事実。どうするかは日銀に任せるべきことと思う」と述べている。

14日に、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(9/22-23)が発表される。9月のFOMCでは、全員一致でFF金利誘導目標水準を、異例の低水準である0-0.25%に長期間据え置く方針が再確認された。議事録では、「長期間」とされた持続期間の詳細や全員一致に至った要因、出口戦略の開始時期などが注目される。

出口戦略に関する米国の状況については、最近のFRB幹部の発言をみれば、バーナンキ米FRB議長が「大規模な景気支援策は長期期間にわたり正当化される可能性が高いが、景気回復が定着すればインフレ防止のため将来引き締めが必要になる」と述べ、条件付の出口戦略に言及している。他には、ダドリー米ニューヨーク連銀総裁「FF金利は長期にわたり異例の低水準にとどまる公算」、フィッシャー米ダラス連銀総裁「FRBは出口戦略の用意ができているが、適切な時期は今ではない」、ホーニグ米カンザスシティー連銀総裁「FRBの大規模な支援措置を解除し始めるのは早すぎる」など、まだ慎重な発言が多い。

米国経済については、先に発表された9月の消費者信頼感指数、シカゴ購買部協会景気指数、ISM製造業景気指数、雇用統計の悪化で、景気回復の腰折れ疑念が浮上する状況となるなか、今週発表された経済指標では、9月ISM非製造業の総合指数が50台に乗せ、景気指数も55台まで改善、8月貿易赤字も予想外に改善し、懸念がやや後退する感じがある。

10/13-16の主な予定は、12日(月):(日)休場(体育の日)、(米)コロンブスデーで債券休場、13日(火):(日)日銀金融政策決定会合(14日迄)、(米)コーン米FRB副議長講演、14日(水):(日)日銀政策金利発表、白川日銀総裁会見、(日)9月国内企業価指数、(米)9月輸出入物価指数、9月小売売上高、FOMC議事録(9/22-23)、15日(木):(米)9月消費者物価指数、10月NY連銀製造業業況指数、10月フィラデルフィア連銀業況指数、米財務省為替報告書を議会へ提出、16日(金):(日)白川日銀総裁あいさつ(全国信組大会)、(米)8月対米証券投資収支、9月鉱工業生産・設備稼働率、10月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値。

予想レンジ:ドル・円87円50銭-90円50銭
株式会社フィスコプレイス
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