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◇日航、資本増強へ公的資金 民間も出資、総額3000億円

◇日航、資本増強へ公的資金 民間も出資、総額3000億円(10/21)
 政府は20日、日本航空の経営再建に向けて公的資本を注入する検討に入った。国土交通相直属のタスクフォース(作業部会)の要請を踏まえたもので、民間出資分を含め総額3000億円の資本増強となる見込みだ。政府は改正産業活力再生法(産活法)や企業再生支援機構の活用を通じた注入を想定しているもよう。また、作業部会は11月に2000億円規模のつなぎ融資も求めており、政府が関与を強化したうえでの再建となる可能性が強まっている。

 公的資本の注入は、同日午前の藤井裕久財務相、前原誠司国土交通相との会談に同席した作業部会が求めた。公的資金注入を含む再建計画については10月中の策定を目指す。

 先に作業部会がまとめた再建素案は2010年3月までに民間を中心に1500億円程度の増資を想定していたが、この日の会談では調達規模を倍増の3000億円に引き上げた。

 関係者によると、作業部会は3000億円について政府と民間の内訳を明示しなかったが、相当部分を産活法などに沿った政府の出資が占めるとみられる。日航の株式時価総額は20日時点で3200億円余りで、資本注入が実現すれば国が事実上の筆頭株主の色彩を強める公算もある。

 産活法の場合、向こう3年間での価値向上を目指す再建計画であると認定されれば、出資に加え登録免許税軽減など税制面の優遇措置が受けられる。事業再構築や銀行団の金融支援を進めやすくなる。9月に第1号として半導体大手のエルピーダメモリが支援を受けた。

 また、日航を過剰債務企業を対象とする政府の「企業再生支援機構」に持ち込んだうえで、公的資本を注入する案も政府内には残る。

 ただ産活法、支援機構とも厳しい支援要件をクリアしなければならず、政府は適用の是非を慎重に検討する。ただ、年金債務削減などが進まなければ、法的整理に移行する可能性もある。

  一方、11月中に必要となるつなぎ融資についても、作業部会は当初方針の1800億円から2000億円に積み増すよう求めた。日航の資金繰りがきつくなっているためで、日本政策投資銀行の1000億円規模に上る危機対応融資に加え、国際協力銀行による融資・保証で250億円程度の資金枠を確保する。

 政投銀の危機対応融資は、融資額の最大8割に実質的な政府保証(損害担保)がつく。焦げ付けば税金で穴埋めを迫られるため政投銀、財務省とも否定的だが、銀行団が政府の公的関与を追加支援の条件にしていることもあり、政府内の調整を急ぐ。

 作業部会は同日夕、主力銀行団とも協議し、債権放棄などを巡る銀行ごとの負担額などを提示したもようだ。当初2500億円としていた債権放棄を2200億円に、500億円としていた債務の株式化(DES)を300億円とする方針を示したものの、銀行側が反発し協議は平行線をたどった。
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