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返済猶予企業、政府保証4割に下げ 経産省、救済色薄める

返済猶予企業、政府保証4割に下げ 経産省、救済色薄める(10/21)
 経済産業省は21日、中小企業向けの債務返済猶予制度について、返済猶予中の企業が倒産したときに政府が債務を保証する新制度の概要を固めた。公的な融資や保証を利用していないことを条件に、信用保証協会が金融機関の融資額の4割を保証する制度を新設する。その代わりに保証分の金利を引き下げるよう金融機関に要請する。通常の保証制度より政府保証の割合を落とし、国の救済色を薄めたい考えだ。

 直嶋正行経済産業相が同日午後、年末を意識した中小企業の資金繰り支援策を取りまとめるよう指示する。新設する「条件変更対応保証(仮称)」を資金繰り円滑化の柱と位置づける。

 通常の保証制度では融資額の8割を信用保証協会が肩代わりし、残りの2割を金融機関が負担する。新制度では金融機関の負担割合を6割に引き上げる。政府保証で金融機関の貸し倒れリスクが低下するため、保証分の金利を引き下げて中小企業の返済負担を軽減する。

 借り手の企業には保証料の支払いに加え、経営改善計画や返済計画の提出を求める。日本政策金融公庫や商工組合中央金庫など公的金融機関の融資を受けている企業や、以前から保証協会の保証を受けている企業は対象から外す。保証期間は最長で3年間。保証枠は調整中だが、数千億円規模になる見通しだ。

 これまで実施してきた公的融資や緊急保証制度の強化も検討する。公的金融機関による条件変更の促進や、緊急保証制度を利用できる業種の拡充などが柱。複数の中小企業が共同で事業を手がける際の施設資金に対する高度化融資の増強も盛り込む。
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