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<日航>再建は国が管理 国交相「再生機構活用」

<日航>再建は国が管理 国交相「再生機構活用」
21時28分配信 毎日新聞


JAL再生タスクフォースリーダーの高木新二郎氏(左)から最終報告書を受け取る前原誠司国交相=国交省で2009年10月29日午後3時37分、岩下幸一郎撮影


 経営危機に陥った日本航空の再建を巡り、前原誠司国土交通相は29日会見し「再生には相当な規模の資金と企業統治に関する強い権能が必要だ」として、官民共同出資の「企業再生支援機構」の活用を表明した。機構は今後、1.6兆円の公的資金枠を活用した日航への出資や、金融機関からの債権買い取りを検討する見込みで、日航は事実上、国家管理の下で再建を目指すことになった。

 前原国交相は29日午後、日航の資産査定を行った国交相直属の専門家チーム「タスクフォース」から、日航再建案の提出を受けた。前原国交相は「これから企業再生支援機構が独自の資産査定を行う」として、再建案を公表しなかったが、機構の活用のほか、公的資金投入を含めた資本増強(3000億円)▽金融機関による債権放棄(2200億円)▽9000人の人員削減▽45路線の廃止▽企業年金の給付水準の切り下げ--などを盛り込んだ模様だ。

 前原国交相は「日航は日本の空を半分以上カバーしている。日航が飛ばないと、日本経済や地方経済、外国との交流に大きな支障が生じる」と話し、運航を維持するための支援について、国民の理解を求めた。政府は30日の閣議で、公的支援の方法を検討する対策本部の設置を決める。タスクフォースは、再建案の提出をもって解散した。

 しかし、日航に多額の公的資金を投入して救済することに対しては、政府内でも慎重論がある。日航の企業年金は運用利率が年4・5%と現在の金利水準よりかなり高いため、強制減額する特別立法も検討されている。

 前原国交相はタスクフォースとの会談後、長妻昭厚生労働相と厚労省で会談し、日航の年金問題について協議した。

 日航の西松遥社長は29日、機構に支援を要請した。機構は今後、改めて日航の資産を査定し、支援の可否を決める。日航は機構の管理下で新たな再建計画を作成する。日航は11月末までに約2000億円の資金が必要だが、支援決定が間に合わない可能性もあり、主力取引行の日本政策投資銀行が当面のつなぎ融資に応じる見通し。【大場伸也】

 【ことば】企業再生支援機構

 企業再生支援機構法に基づき、官民共同出資で設立。経営不振の企業の債務を整理し、政府保証付きで借り入れた資金を元手に出資や融資を行って再建を支援する。当初は地方の中小企業や第三セクターを支援対象に想定していたが、法案審議中に民主党が三セク支援に反対したことなどから、地域や事業規模を問わず支援する組織になった。社長は西澤宏繁元東京都民銀行会長。

◆タスクフォースの日航再建案骨子◆

・企業再生支援機構の活用

・公的資金投入を含めた資本増強(3000億円)

・金融機関の融資

・金融機関による債権放棄(2200億円)と債務の株式化(300億円)

・9000人の人員削減

・45路線を廃止

・企業年金の給付水準の切り下げ
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