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米国株式はドバイ問題背景に反落、安値からは値を戻す

ニューヨーク 27日 ロイター] 米株式相場は反落。感謝祭明けで薄商いのなか、ドバイの債務問題をめぐる不安を背景に、金融・資源株中心に幅広い銘柄に売り注文が出た。
 ただ、朝方こそ2%を超える下げとなったものの、その後は安全資産を買う動きが後退したとみられ、株式相場は下げ渋る展開になった。
 この日は午後1時までの短縮取引だった。
 ダウ工業株30種は154.48ドル(1.48%)安の1万0309.92ドル。
 ナスダック総合指数は37.61ポイント(1.73%)安の2138.44。
 S&P総合500種は23.36ポイント(2.10%)安の1087.27。
 週間では、ダウが0.1%安、ナスダックが0.4%安、S&Pが0.01%高。
 中東発のニュースは、年初来20%上昇しているS&P総合500種の銘柄で利益を確定しようとする動きと重なった。ハリス・プライベート・バンク(シカゴ)のジャック・アブリン最高投資責任者(CIO)は「投資家が今回の悪材料を一時的なものと見ているか、非常に深刻な事態の前触れと見ているかを示す、少なくとも初期の兆候と言えるが、現時点で投資家は楽観的な見方をしているようだ」と述べた。
 ドバイ政府は25日、ドバイ・ワールド[DBWLD.UL]と系列の不動産開発会社ナヒール[NAKHD.UL]が抱える数百億ドルの債務について、債権者に返済の延期を認めてもらうよう要請すると発表した。
 米銀が抱えるドバイ関連のエスポージャーの規模は定かでないものの、金融アナリストのリチャード・ボーブ氏は顧客向けノートで「今回の問題による米銀への直接的影響は大きくないもよう」と指摘した。
 金融株では、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)<BAC.N>が3%安。シティグループ<C.N>が2.6%安。この2銘柄はニューヨーク証券取引所(NYSE)で最も活発に取引された。
 資源株は一時大幅に値下がりしたものの、ドルが上値を削るなか商品(コモディティ)価格が安値から戻したことを背景に、比較的安定した動きとなった。
 アルコア<AA.N>は2.6%安、ニューモント・マイニング・コープ<NEM.N> は2.8%安。エクソンモービル<XOM.N>は2.1%安。
 ホリデー商戦の皮切りとなる感謝祭翌日の「ブラック・フライデー」(黒字の金曜日)を迎えるなか、小売株もさえず。メーシーズ<M.N>は3.4%値下がりした。
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